天童市議会 2018-03-06
03月06日－03号
平成３０年 ３月 定例会（第５回） 平成３０年３月６日（火曜日） 午前１０時００分開議
赤塚幸一郎議長 松田光也副議長 ●出席議員（２１名） １番 熊澤光吏議員 ２番
笹原隆義議員 ３番
三宅和広議員 ４番
遠藤喜昭議員 ５番
佐藤俊弥議員 ６番
渡辺博司議員 ７番
武田正二議員 ８番
水戸芳美議員 ９番
遠藤敬知議員１０番
村山俊雄議員 １１番
狩野佳和議員 １２番
松田光也議員１３番
山口桂子議員 １４番
結城義巳議員 １５番
後藤和信議員１６番 山崎 諭議員 １７番
石垣昭一議員 １８番
鈴木照一議員２０番 水戸 保議員 ２１番
伊藤和子議員 ２２番
赤塚幸一郎議員 ●欠席議員（１名）１９番
伊藤護國議員 ●出席要求による
出席者職氏名山本信治 市長 新関 茂 副市長武田 淳 総務部長 小川博史
健康福祉部長赤塚嘉知 市民部長 阿部英弥 経済部長 建設部長（併）
総務部小笠原祐治 遠藤 浩
上下水道事業所長 地方創生推進監齋藤忠浩 天童市民病院事務局長 高橋正義
消防長森谷倫祥 総務部総務課長 相澤一彦 教育長佐藤 雅 教育次長 片桐久雄
農業委員会会長 農業委員会
選挙管理委員会大内淳一 秋葉俊一 事務局長 委員長
選挙管理委員会今野浩一 今田 晃
監査委員事務局長 事務局長 ●出席した事務局職員
事務局長補佐（兼）高柳茂治 事務局長 加藤博之 議事係長 副主幹（兼）横倉ひとみ 蜂谷幸太 調査係長 庶務係長 庶務係（兼）村山広子
調査係行政主査 武田 瑛 議事係主事 ●議事日程 議事日程第３号 平成３０年３月６日（火曜日）午前１０時開議第１ 市政に対する一般質問 (1) １７番 石垣昭一 (2) ２１番 伊藤和子 (3) ７番 武田正二 (4) ８番 水戸芳美 (5) １８番 鈴木照一 ●本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
△開議
○
赤塚幸一郎議長 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議に欠席の届け出のある議員は、19番
伊藤護國議員、以上１名であります。 したがいまして、出席議員の数は定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。
△市政に対する一般質問
○
赤塚幸一郎議長 日程第１、市政に対する一般質問であります。 通告に従いまして、順次質問を許可いたします。
△
石垣昭一議員質問
○
赤塚幸一郎議長 最初に、17番
石垣昭一議員。 〔１７番
石垣昭一議員 質問席〕
◆１７番（
石垣昭一議員） おはようございます。
日本共産党天童市議団、石垣昭一でございます。 通告に従いまして質問をいたします。
住宅リフォーム助成制度の拡充についてお伺いをいたします。
住宅リフォーム助成制度は、全国の市区町村の９割で実施するようになっております。業者も地域も元気にする制度は、経済効果の点でも注目されておりますが、大
企業誘致一辺倒でない地域に目を向けた循環型経済の転換であります。
リフォーム助成制度は、
地域経済活性化の効果は抜群であります。地域によって違いはありますが、大体助成額の15倍以上の投資、工事総額がなされ、それが及ぼす波及効果は２倍前後に上るとされております。 通常の公共工事の場合は、全部が財政資金、つまり税金であります。
住宅リフォーム助成は９割が個人資金によっております。また、助成制度があるから
リフォーム工事を早めた、あるいは工事を増やした、こういう需要喚起も促しております。 これは山形県の試算ですが、注目されるのは
住宅リフォーム助成の経済効果であります。県が事業開始から３年間の実績を試算したところ、
住宅リフォームのための融資などを含めると、工事総額583億円に加え、波及効果194億円の計770億円に上ります。 ３年間で県が投じた事業費は28億円。100億円の経済効果を生み出すためには3.6億円が必要となりますが、一般の公共事業の場合24億円と試算しており、
住宅リフォームは少ない予算で大きな効果を上げていることが明らかになっております。 さて、今、地域振興策の新たな展開、
住宅リフォームに続くものとして、
商店リニューアル助成制度が全国から脚光を浴びております。高崎市の
まちなか商店リニューアル助成事業であります。これは、商業の活性化を目的に、商売を営んでいる人が店舗の改装や店舗などで専ら使用する備品の購入などについて、費用の半分、100万円まで助成するものであります。 仕事と資金を地域で循環させ、抜群の
経済波及効果を発揮する
住宅リフォームにヒントを得て、
リフォーム補助金の商店版として創設されました。 この制度は、一つに仕事を起こす。店舗の
リニューアル工事で地域業者の仕事をつくる。二つには、内需の循環を図る。助成は地域振興券で行われ、まち全体への波及効果が期待できる。３つ目に、業者を元気にする。
リニューアルを通じ、経営意欲を高め、新たな顧客確保や
売り上げ拡大につながるという、一石三鳥の効果があり、住民も業者も喜び、行政もやりがいを感じる三方よしの制度でもあります。
商店リニューアル助成が新たな
地域経済政策として注目されるのは、商業振興としてこれまで
地域商店活性化法をはじめ、さまざまな施策が講じられながらも、商店街の衰退に歯止めがかかっていないからであります。
商店リニューアル助成は、
リフォーム助成が実証してきた抜群の地域経済の波及効果に加え、地域ではなくてはならない業者の頑張ろうという意欲、やる気を引き出し、応援する力があります。 以上、申し上げましたが、本市でも
住宅リフォーム助成の商店版として創設することを求めるものでありますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、
空き店舗活用の支援策についてお伺いをいたします。 昨年７月、中小企業庁は、新たな商店街政策の
あり方検討会の
中間取りまとめを発表しました。中身は民間主導の商店街再生の検討や、支援策のカネからチエへの転換などが、従来の支援とは違う手法として挙げられており、全ての商店街に対する平等な支援をやめ、重点化することが必要と述べております。 しかし、これは大きな問題であると言わなければなりません。商店街は地域の住民にとって身近な購買先であり、地域の共有財産ともいうべき存在であります。重点化ではなく、
空き店舗対策や
商店リフォーム助成、個店への直接補助を含めた支援策を拡充させながら、面として支えることで社会的役割を果たさせることが求められていることを、まずもって指摘するものであります。 今、まちのにぎわいや活性化に向けた取り組みで、
空き店舗対策は喫緊の課題となっております。
日本商工会議所が行った空き店舗の
利活用実態調査では、空き店舗の現状について、人口規模にかかわらず、多くの地域で中心市街地の空き地、空き店舗の問題が潜在化し、利活用が進まない理由として、解体・改修費用や所在者不在、
中心市街地ニーズの低下などの要因により、空き地、空き店舗の利活用は停滞しているとしております。 各商工会議所では、家賃補助や
チャレンジショップなどによる対策を講じておりますが、その効果は一過性に止まっていると指摘しております。 先般、
天童商工会議所商工部会との議会報告・意見交換会が開催されました。市内商業者の現状について、事業主の高齢化と後継者不足の問題を抱え、相次ぐ郊外への大
規模小売店舗の出店による売り上げ・利益の減少などで、厳しい経営状況が続いているとした上で、天童市に対し、
中心商店街活性化のための支援事業の拡充と、
空き店舗出店者への設備投資に対する助成制度の創設を求める要望書が提出されております。 天童市では、
空き店舗活用支援事業の項目を設け、補助を行っているとしておりますが、家賃補助や空き店舗の借り上げなどを含め、
空き店舗対策に特化した本市独自の補助制度の創設を求めるものであります。 先にも申し上げましたが、商店街、小売店は、地域住民にとって身近な購買先であり、地域の防犯や歴史、祭りなどの文化継承の担い手でもあり、地域の共有財産、公有財としての社会的役割を有しております。 そうした役割にふさわしく、改装費などへの補助の拡充など、個店への直接補助を含めた支援策が求められております。空き店舗の現状を含め、具体的対策をどのように行うのか、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 第１回目の質問といたします。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 おはようございます。
石垣昭一議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、
住宅リフォーム助成制度の拡充について申し上げます。 本市では、個店の
リニューアル等の支援として、市内の
小規模事業者が
小規模事業者経営改善資金を借り入れた場合や、中小企業者が集客力の向上に係る店舗整備等を行うため、県の
産業活性化支援資金を借り入れた場合に利子補給を行っております。 また、平成25年度から、天童市
中心市街地商店街等にぎわい創造支援事業のメニューの中で、商店街の施設整備を対象とした補助を行っております。 当面、現在の制度の有効活用を促進し、その支援を継続したいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、
空き店舗活用の支援策について申し上げます。 本市の５つの商店街の平成29年度５月末時点の店舗数は289店舗であり、そのうち空き店舗数は38店舗、率にして13.1％となっております。平成28年度と比較して、店舗数は２店舗増加し、空き店舗は１店舗減少している状況であります。
空き店舗活用支援事業については、先ほど申し上げた
中心市街地商店街等にぎわい創造支援事業の中で、空き店舗を活用し創業する事業主に補助をするなどの事業に取り組んでいるところであります。 また、
天童商工会議所では、創業を希望する方を対象とした創業塾を開催しており、本市としても支援をしているところであります。 加えて、
天童商工会議所では、家賃や光熱水費などの
ランニングコストを対象とした独自の助成事業を行うとともに、県の
空き店舗対策であるやま
がたチャレンジ創業応援事業の窓口にもなっており、両事業とも活用されていると伺っております。 今後とも、
天童商工会議所と連携をしながら、創業支援の推進と補助制度のさらなる周知を行うことで、空き店舗の利活用に結びつけてまいります。
○
赤塚幸一郎議長 石垣昭一議員。
◆１７番（
石垣昭一議員） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 先ほど市長より答弁をいただきましたが、新しい形での支援について再質問をいたしたいと思いますが、今、各地で
住宅リフォーム助成制度を商店等へ適用して、商店等の
リニューアル補助金を実施しているところが全国に増えているところでもあります。 そこで、
住宅リフォーム助成制度についてお尋ねをしたいと思いますが、全国自治体の９割で、今、
住宅リフォーム助成制度が実施されるようになっているところであります。先ほども申し上げましたけれども、
地域経済活性化の効果は抜群というようなことで述べられておりますが、本市でも
住宅リフォーム総合支援事業として取り組んでおりますので、まず最初に、この補助状況と事業費など経済効果についてお尋ねをしたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 小笠原建設部長。
◎
小笠原祐治建設部長［併］
上下水道事業所長 お答え申し上げます。 天童市の
住宅リフォーム総合支援事業費補助制度でございますけれども、住宅の質の向上と住宅投資の波及効果による経済の活性化のための補助制度ということでございまして、平成23年度から本市のほうでは実施をしております。 対象となる内容でございますけれども、
リフォーム工事のほかに、設計、それから工事の監理ということが対象となりまして、補助制度につきましては基本的に対象経費の10％を限度とするということで、市の負担については20万円、それから、県の補助についても20万円ということで、合わせまして40万円を限度として
住宅リフォームのほうに補助金を出しているということでございます。 ただ、県のほうの上乗せ補助があるということで、新婚世帯とか移住された方については、県のほうの上乗せ補助がございます。 現在、平成23年から現在までの申し込み件数、補助を出した件数でございますけれども、トータルしまして平成29年度までで1,151件に対しまして補助を出しているところでございます。補助金の額でございますけれども、トータルしまして３億6,106万1,000円の補助金を出しているということで、実際、今度、リフォーム、それから設計等にかかった経費については25億6,456万5,000円ほど工事等についてかかっているということで、３億6,000万円の補助金で25億6,000万円超の工事をやられているということでございますので、補助金に対しまして約7.1倍のさまざまな工事の面での波及効果があったと見ているところでございます。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 石垣昭一議員。
◆１７番（
石垣昭一議員） 今、答弁をいただきましたけれども、天童市での
住宅リフォーム助成制度、この中では、7.1倍の
経済波及効果があるということで、今、示されました。 そのようなことで、全体的には1.5倍の経済効果と言われておりますけれども、天童市では7.1倍ということでありますから、極めて波及効果がすばらしいものであると言えるのではないかと思っております。 そのようなことを踏まえて、このたびの質問の本筋に入りたいと思います。
商店リニューアル助成制度についてでありますけれども、これは、
住宅リフォーム助成制度は、今先ほど申し上げましたように全国で普及しておりますが、この
住宅リフォーム助成制度を発展させ、
店舗改装助成制度を2013年から群馬県の高崎市で開始しているところであります。 このことについて若干申し上げたいと思いますが、これは、
まちなか商店リニューアル事業といいまして、市内の事業者が店舗を改装する際に、費用の半分、100万円までを助成するものであります。これは、群馬県高崎市では、全国に先駆けて初めてこの助成事業を立ち上げたものでありますけれども、高崎市の市長については、
まちなか商店リニューアル助成事業について、高崎市が全国初めてだというふうなことで、まちを活性化する、閉じているシャッターを開けさせて商店街を魅力的にする、この二つを実現するために考えたのがこの助成事業でありまして、地方自治体の役割は、地元の中小企業を支援することであります。中小業者の仕事を増やすことに尽きると、こう述べております。 この
商店リニューアル助成でありますけれども、まず一つには、仕事を起こすというようなことが重要なことだと言われております。これは、先ほども申し上げました
住宅リフォーム助成制度にのっとった形での多くの工事関係者、業者等の仕事を、この助成制度の中で確保するというようなことが挙げられております。 二つ目には、内需の循環を図るというようなことで、これは、大崎市では地域振興券で行われていることの中で、全体への波及効果が期待できるということであります。 三つ目は、業者を元気にする。
リニューアルを通じ、経営意欲を高めて、新たな顧客の確保や
売り上げ拡大につながるという一石三鳥の効果がある、極めてこの
制度そのものが周りの皆さんに元気を与えるものとして、この制度に対する思い入れといいますか、これが極めて大きいものがあるということであります。 このようなことから、天童市でも、先ほどもありましたけれども、直接店舗への補助がなされていない。融資等は行われているというようなことでありますけれども、ぜひ天童市にもこの
リニューアル助成制度を創設していただきたい。このことを強く申し上げたいと思いますが、今、全国にもこの
リニューアル助成制度についても広がっているところであります。県内においては庄内町が取り組んでおりますし、隣の東根市についても、この店舗の
リニューアル助成制度を立ち上げて、今、事業を進めているという状況にもあります。 それぞれその制度の中身は、補助等そういうようなことに違いはありますけれども、庄内については空き店舗の新規出店に対する50万円を限度として、総費用の２分の１を補助する。東根市については、
店舗整備魅力向上事業として、店舗の改修には50万円を限度とした総費用の３分の１を助成する、こういう制度であります。 先ほど申し上げました高崎市については、費用の２分の１を助成して、最大で100万円の補助をする、こういう制度であります。やはり商業者のやる気、意欲を出す、そういう点でも、直接補助が何としても必要なのではないかと私は思っております。 制度の概要でありますけれども、対象業者については、小売業、宿泊業、そして
飲食サービス業、
生活関連サービス業など対象業者に挙げられておりますけれども、ただし、床面積の合計が1,000平米を超える店舗については、助成を受けられないこととされております。 工事を行う業者については、工事は市内の業者に限りますけれども、店舗などを改修する工事は20万円以上となっており、店舗などで専ら使用する備品の購入は１個１万円以上で、合計10万円以上となっているわけであります。ただし、改装工事の発注先や備品の購入先については、市内の業者に限るということで、現在行われております
一定程度住宅リフォーム助成制度と、いわゆる経済効果を波及させる、そういう点からも、それに鑑みた制度となっていると考えております。 商店街の振興については、これまでもアーケードの改修、あるいは
インフラ整備、
イベント事業などに対していろいろやっているわけでありますけれども、
シャッター通りの克服にはなっていないというのが実態であります。結局は商店街を構成する個店へのやる気を応援して、個性を発揮できるようにすることが、
商店街活性化のためには極めて大きな力になるのではないかと思っております。 そういう点でも、ぜひ店舗への
リニューアル補助金について創設を願いたいと思いますし、これまでも
住宅リフォーム助成制度について、業者の皆さんからさまざま伺っておりますけれども、大変評判がいいわけであります。ぜひ拡充をしてほしい、こういう声がありますので、この声をぜひくみ取っていただいて、この制度に対する創設をお願いしたいと思いますが、市長からの御答弁をいただきたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。
◎
山本信治市長 商工会議所などの要望も出ているわけですけれども、これまで中心市街地の
にぎわい創造支援事業、こういうことをやってきているわけですけれども、この中身をもう一回検証する必要があるんだろうというふうには思っております。特に、空き店舗の活用なんかにしましても、利用実態がどういう状況になっているのかということも含めて、やはり検証する必要がありますので、そういうことも含めて検証させていただきたいというふうに思います。 現時点では、先ほど１回目の質問にお答えしましたような状況の中で、これまでの制度を、引き続き商工会議所と連携をしながら推し進めていくということでございますけれども、この中身について検証していくということにさせていただきたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 石垣昭一議員。
◆１７番（
石垣昭一議員） 検証していただくというようなことでありますので、ぜひ実現できるように、今後のあり方に御期待を申し上げたいと思います。 次に移りたいと思います。 空き店舗の活用の支援策についてであります。 これまでの質疑とダブる点は若干ございますけれども、進めさせていただきたいと思います。 先ほど天童市内の空き店舗については、13.1％という状況でありますけれども、38店舗がありまして、そのうち減少しているという状況が、１店ですか、あったということでありますけれども、そうした状況の中で、やはりまちのにぎわいや活性化に向けた取り組みの中で、空き店舗があるというようなことについては、極めて憂慮すべき問題でありまして、この課題を解決するための努力というものが、極めて重要になっているのではないかと考えているところであります。 そこで、先ほども話をいたしましたけれども、商工部会のほうで、要望書を市のほうに提出しているようでありますが、この中で、一つはまちなか大学への補助制度の拡充、二つ目には、
中心市街地空き店舗への出店者の設備投資に対する助成金制度の創設、そして三つ目については、
中心市街地活性化事業を担う人材の配置の検討、こういう項目の中で要望をされておりますが、天童市からの回答が、このようなことで述べております。 「
空き店舗活用支援事業の項目を設け、空き店舗、または空き地を
共用コミュニティースペースや店舗などに利用する際に、賃借料及び改装費の補助を行っています」ということで述べておりますけれども、いわゆる天童市の
中心市街地商店街に対する
にぎわい創造支援事業費補助事業、この中での対策ということであります。 そういう点では、決算で行われております成果説明ですね、この点についても、具体的にその支援事業はこうやりましたということでは載っていないわけであります。 やはり空き店舗に対する対策についても、
事業そのものを具体的に特化した形で、積極的に予算を組んで支援することが求められているのではないかと思っております。
日本商工会議所が、空き地・空き店舗の利活用促進に関する
研究会報告書で、実態調査を行っているわけでありますけれども、この中で、利活用が進まない理由として、一つは、空き店舗の取得費用や解体・改修費用などの負担に対する重さですね、これがあること、それから土地建物の所有者の権利調達の煩雑さや、
中心市街地自体のニーズ低下を挙げる声があるということであります。 これまでも
チャレンジショップや開業、あるいは創業に対する支援、家賃補助等が行われておりますけれども、全体として空き店舗を減らす目的の事業ではありますけれども、根本的な解決にはなっていないという状況にあるわけであります。 今、こういう状況の中で、商店街業者の皆さんが、商工会議所を含めて何を望んでいるかというようなことでありますけれども、一つは、商店街を含む
まちづくり計画の立案情報の提供、そして二つ目には、家賃補助、改装補助などの支援措置、具体的に支援をしてほしいというようなことが言われております。 そういう点で、商店街の振興、こういう点からも、先ほど申し上げました
商店街リニューアル助成を含めて、具体的にその補助制度を構築することが極めて大事なのではないかと考えております。 このような点で、再度、市長からの
空き店舗対策についての考えをお聞かせいただきたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。
◎
山本信治市長 空き店舗対策ということになりますと、恐らく創業とも相当かかわっているんだろうというふうに認識しております。 そうした場合には、創業ということですから、事業の成功、こういうものも、将来の展望も含めて、きちっと精査していく必要があるんだろうと思います。 そういうような意味では、これらを指導する豊富な経験とか、やはりそういうものを持ち合わせた人にお願いしていくとか、そういう部分でも、一定程度考えていかないとならないんだろうというふうに思っています。 空き店舗がなかなか、埋まっても、途中でまた空き店舗になってしまうというような状況も、現実的に出ているわけでありますので、そういうところも含めてやっていく必要があると思います。 また、具体的な支援を示してほしいということですけれども、恐らく空き店舗の会議をするということは、創業ですから、相当の資金需要なんかも出てくるんだろうと思いますので、この辺、今申し上げることは、なかなかちょっと大変なんですけれども、そういうところも、きちっともう一度精査をして、やはり支援のあり方というものを考えていく必要があるんだろうと思います。 今、商工会議所も、そういうような意味では大変な取り組みを一生懸命やっていただいております。商工会議所とも連携を図りながら、行政としてどういうことができるのかどうかということも含めて、やはりこれも先ほどと同様、検証させていただきたいというふうに思います。
○
赤塚幸一郎議長 石垣昭一議員。
◆１７番（
石垣昭一議員） 大変意義のある話をいただきました。やはり一過性の取り組みではなくて、継続した支援が必要なのではないかと思っております。 例えば、やはり家賃補助、そしてまた、立ち上げる際に一定の資金援助はするわけでありますけれども、営業そのものが軌道に乗るまで、それなりの心ある指導、援助を、継続してやっていくような、そういうシステムといいますか、支援員を派遣するとか、そういう制度を、つくっていく必要があるものと思いますので、ぜひ検討をしていただければありがたいと思っております。 商店街や小売店は、地域の共有財産、公共財産としての役割を持っておりまして、こういった役割にふさわしい支援を強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○
赤塚幸一郎議長 以上で
石垣昭一議員の質問を終了いたします。
△
伊藤和子議員質問
○
赤塚幸一郎議長 次に、21番
伊藤和子議員。 〔２１番
伊藤和子議員 質問席〕
◆２１番（
伊藤和子議員）
日本共産党天童市議団の２番手、伊藤和子でございます。 日本国憲法第３章第25条第１項、「全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、第２項、「国は全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」、このように定めています。 また、生活保護法は、「日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」と定められているわけであります。 最初に、国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットである生活保護行政のあり方について質問いたします。 以前は身寄りのない高齢者、傷病により働くことができない方、また父親を亡くした母子家庭などが受給対象でありました。 私も小学校２年で父を亡くし、母子家庭で、高校卒業まで大変お世話になり、助けられたことに感謝しております。 しかし、近年、受給対象者は若年層にまで広がっております。今、ちょうど国会では、働き方改革と称して、裁量労働制、高度プロフェッショナル制度法案が論争されておりますが、以前に派遣労働法が改正され、若者の３分の１が派遣で働かされている実態もあります。若者でない労働者、主婦層も、派遣で働かざるを得ない方々も多くなっております。期限付きの労働で、再雇用されなければ職を失ってしまうとか、雇い止めになり、住居もなくなるなど、深刻な状況が生まれております。 まず、天童市の生活保護受給の現状について伺います。申請状況の現状と受給の実態についてお示しください。 ２番目に、相談者に寄り添った窓口対応になっているかについて伺います。 生活に困窮しても、窓口に相談に来るまでには、いろいろ自分で葛藤します。どう相談したらいいのか、何を言ったらいいのかわからないまま訪れたときの職員の態度であります。何に困っているのか、生活状況を聞く姿勢と言葉に配慮すべきだと思います。 「まず仕事を探せ」と言われたとか、「女性なんだから働くところはあるでしょう」「米と塩があればまだ食えるね」とか言われたら、いたたまれない気持ちになって落ち込んでしまいます。 せめて相談窓口は、相談に来てよかった、少し安心できた、こう思って帰ってもらえるようにすべきではないでしょうか。 要件を満たさないと申請を受理しないような窓口になってほしくはありません。生活の状況から、生活保護だけはでなく、他の施策の紹介や改善策を指導するなど、温かい対応が必要だと思いますが、現在の対応状況をお聞かせください。 また、明日でアパートを出なければならないとか、家族の暴力など、緊急事態への対応にどのように対応しておられるのか伺います。 以前にも相談した経緯がありますが、すぐには対応できない状況でありました。市として、一時避難施設の設置が必要ではないかと考えます。設置についての考えをお聞かせください。 次に、これらの相談に当たるケースワーカーの配置について伺います。 ケースワーカーの仕事は、生活保護申請の相談に乗ることや、訪問調査をして保護の要否の意見を出す、受け持った世帯の生活改善のサポート、定期的な安否確認、関係部署との連携など大変な仕事であります。 専門の資格を持った社会福祉士を配置すべきでありますが、その決まりはないようでありまして、天童市の場合、嘱託職員を配置しています。相談者に寄り添った対応であれば問題ないと思いますが、社会福祉法では、生活保護世帯80世帯に１人のケースワーカーが標準とされています。天童市の対応についてお示しください。 ３番目に、関係機関の連携が図られているかについて伺います。 子どもの貧困が、今、問題になっています。日本の子どもの貧困率は、ＯＥＣＤ加盟国の中で最悪の水準にあると指摘され、７人に１人の子どもが貧困状態にあるとされています。 こうした問題は、子どもの状態から気づくことができると思います。保育園等児童施設の保育士さん、小・中学校の教員の皆さん、学童保育の支援員の皆さん、また民生委員などとの連携は、きちんと図られているのか伺っておきたいと思います。 最後になりますが、2018年度、国は生活保護基準を引き下げようとしています。受給者への影響をどう見て、どう対処しようとしているのか伺いたいと思います。 2018年、今年は５年に一度の生活扶助基準の見直しの年となっております。相対的貧困率が低下し、一般低所得世帯、要するに所得が最も少ない10％のところの層が、生活保護基準以下で生活しているということで、生活保護基準を下げると言っているわけであります。 政府は、生活扶助費が上がる世帯もあるし、下がる世帯もあると言っていますが、上がる世帯は26％、変わらない世帯８％、下がる世帯は67％という数字が出ており、７割近い世帯が引き下げられることになります。国の生活扶助費総額は210億円、国費だけで160億円削減される数字が出ております。また、母子加算がありますが、そちらも２割カットになるということです。５年前の見直しのときにも削減されており、生活はさらに厳しくなることが予測されます。 憲法25条で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」を送るために、これ以上の貧困があってはならないという、最低ラインを定めた基準であります。一般低所得世帯の方が生活保護基準以下で生活しているというなら、生活保護基準を引き下げるのではなく、一般低所得世帯を支援するのが政府の責務ではないかと考えますが、そのようなもとに行政を行わなければならないこの天童市として、こうなった場合に、一体市民はどうなるのか、そういう懸念をされていると思いますが、市長の考えを伺い、最初の質問といたします。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 伊藤和子議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットである生活保護行政のあり方についての生活保護受給の現状について申し上げます。 平成29年度の生活保護申請件数は、１月末現在で34件であり、前年同期に比べ４件少ない状況であります。また１月末現在の生活保護受給者数は240世帯、284人であり、前年同期に比べ16世帯、18人増加しております。 なお、世帯類型別では、高齢者世帯が増えており、前年同期に比べ15世帯増加しております。 次に、相談者に寄り添った窓口対応になっているかについて申し上げます。 相談者が抱える課題は、生活費だけでなく、借金や高齢者の介護、疾病や障がいによる就労困難など複雑化しております。 このため、ケースワーカーは相談時に詳しく状況を伺い、さまざまな制度の活用を検討し、関係機関や庁内関係課と連携を図りながら、支援を行っております。 なお、住居を失った場合などの緊急事態には、救護施設紅花ホームの一時入所により対応しております。 また、現在、ケースワーカーを３人配置しておりますが、社会福祉法に、被保護世帯の数が240以下であるときは３とし、被保護世帯数が80を増すごとに、これに１を加えた数と規定されており、適切な配置であると考えております。 次に、関係機関の連携が図られているかについて申し上げます。 市では、生活困窮者の相談について、生活自立支援センターをはじめ、関係機関や民生委員など相互に連携を図りながら対応を行っております。特に生活自立支援センターとは、毎月１回、会議を開催し、情報の共有を図り、生活保護が必要な場合には、市が相談を引き継いでおります。 また、生活自立支援センターでは、年１回、市やハローワーク山形、法テラス山形、医療機関、市学童保育連絡協議会、地域包括支援センターなど、関係機関と会議を開催し、生活困窮者の支援について情報交換を行っております。 次に、2018年度、国は生活保護基準を引き下げようとしているが、受給者への影響をどう見て、どう対応しようとしているかについて申し上げます。 国では５年に一度、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図り、生活保護基準の見直しを行っており、平成30年度に見直しが行われる予定であります。 現在のところ具体的な基準額等の通知はありませんが、今後、新たな基準に基づき、適切な対応を図り、最後のセーフティーネットの役割を果たしてまいります。
○
赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） 最初にお聞きしたいのは、生活保護の状況、今、市長から数字を示されましたけれども、生活相談に来られた数、それからそこの中で、生活保護受給となった数、その辺の捕捉率と言っていますが、その辺はどなっているのか、ちょっと数字をお聞かせください。
○
赤塚幸一郎議長 小川健康福祉部長。
◎小川博史健康福祉部長 お答え申し上げます。 まず、相談件数でございます。今年度１月末現在の延べ相談件数でございますが、90件でございます。昨年に比べまして35件少ない状況であります。 なお、この90件でございますが、同じ方の複数の相談を含んでいる延べ件数でありますので、いわゆる世帯主ベースの実件数としましては65件、65人と考えてもらって結構でございます。延べでは90件、実件数では65件であります。 そして、実際に今年度、今年１月末現在までに開始になった件数でございますが、先ほど市長答弁がございましたが、申請件数が34件、そして開始件数が33件でございます。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） 65人相談にいらして、受給されたのは33件ということになるかと思いますが、東北、特に中でも山形県の生活保護の受給率といいますか、それがやっぱり日本国内でも低いほうにあるわけです。あまり生活保護を受けられないという状況があって、今の統計によりましても、下がっているなということなんかは、統計上からもわかるわけなんですが、そうした中で、やはり相談に行くべきか行かざるべきかといいますか、大分、相談する前も悩まれている。どこに行ったらいいのかわからないという方もいらっしゃるという中で、後で申し上げました子どもの貧困率ですね、こちらのほうも７人に１人という、全国的な数字は出ていますが、やっぱり山形県は大分低くなっていると。だからそんなに困っている人はいないのかなと、表から見ると思うんですが、実際はどうなのかなというのを心配しているところであります。 保育園の保母さんや学童の支援員の皆さんにお聞きすると、もうちょっとお願いしたほうがいいんじゃないかという方もいるのになというふうな声も聞こえてくるので、やっぱり隠れているというか、潜在している貧困層というのがあるんじゃないかなというふうに思います。 先ほど、今現在、１月末で240世帯、284人の受給者がおられるわけですが、この受給世帯の、先ほど高齢者が15人ほど増えているという答えがありましたけれども、240世帯の層的に、どういう理由でというか、高齢のためとか仕事がないためという、そういう分類から見た数字は出ておりますか。
○
赤塚幸一郎議長 小川健康福祉部長。
◎小川博史健康福祉部長 お答え申し上げます。 受給世帯、240世帯の内訳でございます。世帯類型別の分類となりますが、65歳以上の高齢者の世帯、137世帯でございます。あと傷病・障がい者世帯、こちらが52世帯でございます。母子世帯が７世帯、そしてそれらに分類できないその他の世帯が44世帯でございまして、やはり先ほど申し上げましたように、高齢者世帯、137世帯が一番多い、そして昨年に比べましても15世帯ほど増えているというような状況でございます。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） 高齢世帯が多いということでありますが、やはりこれからの予測なんかを見ましても、高齢世帯、今、大分増えていますが、そんな中でやっぱり、これでこの後、暮らしていけるのかなというふうに心配されている方々がおられまして、やっぱりその辺は増えていくんだろうなというふうに思っています。 また、先ほど質問の中でも言ったんですけれども、派遣社員になっていて、住居付きの派遣社員というのも、天童市の場合、大きい会社がありますので、大分いらっしゃるようです。そういった方々が、もう雇い止めという形で、あとはいいですよというふうに切られた場合に、アパートを出てくださいというふうに言われると。そういったことがありますが、そういった相談というのは、市のほうには来ているでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 小川健康福祉部長。
◎小川博史健康福祉部長 お答え申し上げます。 先ほど市長答弁でございました、一時避難所のかわりではないんですが、救護施設紅花ホームの一時入所対応というものが、まず一つございます。これは最終的な救護施設でございますので、利用でございますが、平成28年度は２件ございました。今年度が１件でございます。 あとその前段といいますか、今、議員がおっしゃられたようなケースの場合の対応としましては、自立支援センターのほうで行っております、生活困窮者の自立支援制度に基づきます住宅確保給付金の支給というものがございます。いわゆる家賃の支給でございますが、例えば職を失われて、住むところもなくなったというケースでございますが、まずは生活の土台となります住居を確保することが一番大切だということで、まず家賃の支給を行います。そうした上で、ハローワーク等での職探しを行っていただくということで、就労支援も行っていくということで、自立支援センターのほうで相談を受け付けながら、支給のほうは天童市のほうで行いますが、そういった形で行っているケースが何ケースかございます。 そうした中で、生活保護になることはなく、いわゆる生活保護の一歩手前で就労に結びついて、生活をされている方もいらっしゃいます。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） 前に戻りますが、先ほど相談人数が65人、受給者33人ということでありましたが、申請までに至らなかった、相談に来たけれども、いろいろあって、じゃいいはとか、あと来なかったというふうなケースなんかは何件ぐらいあったでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 小川健康福祉部長。
◎小川博史健康福祉部長 今の御質問は、相談はしたけれども、申請に至らなかった件数ということだと思いますが、この中で、生活保護ではなくて、他機関の制度、いわゆるほかの社会保障制度等の利活用で申請されなかったという方が12件でございます。 また、生活保護制度の説明を市のほうで行いまして、結果としては、家族、そしてまた兄弟の方と相談することになって、申請に至らなかったというのが19件であります。 なお、先ほどの他機関の制度でございますが、法テラス山形、またはハローワーク山形等の関係機関への照会によって、申請に至らなかったというようなことでございます。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） ほかの制度を利用して、しのげたというふうな方がおられたということで、そういった面では、やっぱり相談機関として役割を果たしているとは思うんですが、先ほど質問の中でも言ったんですけれども、国がやっている指導のもとで、水際作戦というのがありますね。もう申請は受け付けるなと。一応いろいろ聞いてみて、申請書は出させるなというような指導があるというふうなことが、公に言われているわけですが、まず仕事を探してこいとか、さっき言った、女だからもっと働くところはあるんじゃないかと。天童温泉があるとか、そういったことを言われたということもあって、もうあとは行きたくないと言って、相談に来ないという方なんかが以前におられたので、やっぱりそういう窓口になってはならないと思うんですね。 やはり困窮したときに、初期の段階でそれなりの手当てをしてもらえば、立ち上がれる可能性が出てくるわけですが、それがいつまでもぐずぐずしていた場合に、どんどん大変になっていくと。困窮度が増していくと。そうした場合に、もう立ち上がれないという方々が出てこられたのでは元も子もないので、やっぱりそうした窓口になってほしいなと私は思うので、その辺のところがきちんと満たされるような行政であってほしいと思います。 一口に生活保護と言っても、いろいろな保護の内容がある、住宅扶助だけで済む問題、医療扶助だけで済む問題、教育扶助だけで済む問題、こういうのがあるわけですが、やっぱり市民の皆さんはそうした内容はわからない。生活保護を受けられるから行ってみたらいいんじゃないかというふうに言われて、来るわけなんですが、一体どういうところが困っているのかということを、やっぱりケースワーカーさんが細かく聞き出して、じゃこの制度を利用できるんじゃないかというような手当てをしてほしいなというふうに思うので、先ほどの、何かそういうふうに嫌がらせのように言われたというのは、やっぱり対話の中での言葉の端々で感じられると思うんですが、やっぱり相談に来られる方は、それなりに心配して来られて、なかなか思ったことも言えない。そんな中で職員の方から、そういった言葉を投げかけられた場合、人一倍響くということだと思うので、十二分に注意していただきたいというふうに思います。 また、一時保護ですね、先ほどの住居に困った方の一時保護、自立支援センターと相談しながらやられているということで、今、本当に困っているというふうな方が出ていなければよろしいんですが、その辺まで至らない方が、これまであったわけなので、十分配慮していただきたいなというふうに思います。 それから、ケースワーカーの配置ですが、240人までは３人、80人プラスで１人ずつ増やすということになって、今の現状は適切な配置であるというふうな答弁をお聞きしました。 今、ケースワーカーさんが担当しているケースですね、受給してからも見なければならないわけなので、１人どのくらい抱えておりますか。
○
赤塚幸一郎議長 小川健康福祉部長。
◎小川博史健康福祉部長 ３人のケースワーカーでございます。240世帯でございますので、３人で割ると80になるかと思います。基本的には地区割とかいろいろありますので、80という整数にならずに、若干の増減はあるかもしれませんが、基本的には３人で分担をしているということでございます。
○
赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） 受給者は240人ですから、３人いれば間に合うのかなと思うんですが、新たな相談もありますし、先ほど90件相談を受けたということで、ただ延べ人数ですので、65人なんだということは、お一人の方が何回も相談に来られるということもあります。ちょっとやそっとでは終わりませんよね。弁護士に相談に行って30分5,000円というふうに言われて、そんな相談時間を区切っていたら、相談にならないので、やっぱり相談にかかる時間も、１人当たり１時間になることもあるかと思いますし、そういった意味から言って、80件を超えなければ１人で間に合うんだという、そういう基準がありますけれども、負担になっていないのかなというふうに思います。特に天童市の場合、ケースワーカーは嘱託職員として雇用しているわけなので、その辺の兼ね合いですね、ケースワーカーというか、社会福祉士の資格を持って当たっている方もいるかと思いますけれども、その辺の嘱託職員の負担については、どのようにお考えでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 小川健康福祉部長。
◎小川博史健康福祉部長 ケースワーカーは全部正職員でございます。そのほかに嘱託職員の方は、職業関係の相談とかさまざまな、ケースワーカー正職員３名のほかに嘱託職員の方がいて、相談に応じているということでございます。
○
赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） すみません、以前いなかったものですから。わかりました。 以前は嘱託職員の方が相談に乗ってらして、やはりその辺の判断といいますか、そういうのがちょっと大変じゃないかなと思っておったので、職員が対応されているということで理解しました。 あとは、やっぱり相談者の立場に立ってというか、寄り添って相談を受けるという姿勢が、一番大事な部署だと思うので、その辺は十分配慮していただきたいと思います。 それから、関係機関との連携の問題です。 いろいろな、自立支援センターでは年１回会議を持っているようなこととか、先ほど月１回、会議をしているというような話がありましたが、日常生活の中で、子どもの様子を見て、ちょっと大変なんじゃないかなというふうに感じることができるのは、やっぱり子どもに接している保母なり教師なり支援員なりというふうなことだと思うんですが、その辺が出たときに、関係機関で話し合って、どうしたらいいかというふうな体制をとることも大事だと思います。 その辺のところですね、すぐ民生委員に連絡してやっている事例もあるわけですが、なかなかそうならない事例もある。そういったところなんかについて、担当課としては、常日ごろから保母や教師等に対して、気づいた場合には、このような連絡をしてほしいというふうなところなんかを指導していただきたいなと思いますが、その辺の通知についてはいかがでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 小川健康福祉部長。
◎小川博史健康福祉部長 お答え申し上げます。 地域の見守りも含めまして、民生委員の方々にはいろいろ御苦労をおかけしているところでございますが、ただ、生活困窮者、社会福祉課の担当がやっておりますが、例えば保育所、放課後児童クラブですと、子育て支援課の職員がさまざまな情報を得られます。また、高齢者の施設、介護施設等でありますと、保険給付課の職員が得られますし、あと新生児訪問などで健康課の保健師あたりも得られますので、そういった例えば健康福祉部の課の中での相談、または学校でありますれば、教育委員会の職員の方からいろいろな情報を聞きながら、庁内の中でも随時、必要に応じまして打ち合わせ等を行っておりますので、できる限り課題を抱えた方々の打ち合わせといいますか、ケース会議といいますか、そういったものは行っている状況でございます。
○
赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） ぜひ連携を密にしていただきたいなと思います。 それから、最後の問題になりますが、2018年度の問題、まだ決まってはいないわけですけれども、指標は出ているということで、所得層、一番下の第10分位といいますか、そこの所得が少ない世帯の平均の生活水準が、生活保護基準を下回っている。だから下げるんだという国の言い方ですね。 それに対して、今まで最低ラインというのが生活保護基準で決められているわけですから、それより下で生活している人に対して、やはりこの辺も大変だから、その辺を生活保護に支援しようというふうな形になるのが普通だと思うんですけれども、そういう低所得層があるから、今の生活保護を下げていくという考え方に対して、市長、どう感じますか。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。
◎
山本信治市長 なかなか難しい質問だと思いますけれども、基本的にそういう状況があるという事実は、そうだろうと思います。 ただ、やはり生活保護を受けているということは、いわゆる収入がない。ですから、何らかの収入を得るというようなことを努力していただかなければならないということだと思うんですね。しかし、それがなかなか思うようにいかないということで、そういうところに頼らざるを得ないというのが現状だろうと思うんですけれども、そうした中で、それよりも低い生活をしている人がいるということであれば、そこを上げていくのが国の役割だろうというふうに思いますね、ということなんだそうですけれども、やはりそういうことも含めて、日本全体の、今、いわゆる働き方改革とかをやっているわけでありますから、いろいろ個人に返っても、それぞれの働き方改革をやっていく、そして収入を上げていくという努力を個々にもやっていかないと、やはり今、日本の現状、借金漬けになっているという現状を考えると、そこを上げてしまえば、またそこに財源が必要になってくるということを考えると、一方的にそういう考え方というのは、なかなかならないんだろうと。やはり人間としてのいわゆる生きるための努力というものも、一定程度求めているんだろうというふうにも思いますね。 ですから、これに対して、市長、どう思うのかと聞かれると、やはりそれぞれ頑張りましょうと言うしかないんですけれども、議員のような考え方もあるということは事実だろうと思います。お互いにそういう議論を積み重ねた中で、いい社会をつくっていくことが大事だと思っておりますので、こういう議論も大切かなと思っております。
○
赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） 今、働き方改革と称した今回の通常国会なわけなんですけれども、話を聞いていると、働き方改革じゃなくて、働かせ方改革じゃないかなと、私なんかは思ってしまいます。 それで、やはり生活保護基準以下で生活している層があるから、その層に合わせて基準を下げるのでは、生活困窮者がどんどん増えていると。じゃそれを改善するために、働き口を探すとか、一生懸命働いてやりましょうよ、努力をしましょうというのもわかるんだけれども、努力をしようと思っても、できないような状況というのが、今の社会、あるわけなんですね。まして、短期雇用で働かざるを得ない層が増えている中で、頑張って働きたくても働けない、また若者が、そういう若年層の３割が非正規労働で働いている状況の中で、本当に一生懸命、一丁前に働きたいんだという若者はいっぱいいるわけなんですが、派遣、派遣でつないでいる、いかざるを得ない層もあって、履歴書を書いて会社を受けたらば、しょっちゅう職が変わっていると。こんなに短期間で変わるんだから、うちのほうでは雇えないと言われたというふうな悪循環も起きていると。 そんな中で、職がなくなった場合、病気になった場合、そうした場合に起こり得る、生活困窮になってしまうということが考えられるわけですよね。 それで今、所得層の一番下の第10分位にいる10％の方々の暮らしなんかを見ても、本当に健康で文化的な生活を営んでおられるのかなというふうなのがあると思うんです。 昨日、市長が答弁されておりましたが、やっぱり市を預かる者として、憲法を守って、国が定めた法律に従って行政をやるしかないんだというふうなことを、昨日おっしゃっていましたけれども、例えばこういうふうに生活保護基準が切り下げられて、このようになりました。そのとおりやってくださいということで国から来ると思うんですね。 そうした場合に、いやうちはそんなことは聞かないで、天童市独自でやりますよなんていうことはやれないわけですよね。それは国で定めた基準に従ってやるしかないけれども、実質、セーフティーライン、本当にセーフティーネットの最先端にいる地方行政としては、窓口で、こんなに困っているのに何の助けもできないというふうになったら、それこそ苦しいと思います。良心が許さないんじゃないかなというふうに思うので、やはりそうした今の2018年度、生活保護基準を引き下げるぞというふうに今言っているわけですから、地方行政の市長としては、やっぱりそれでは生活できないんじゃないかというふうな意見を、ぜひ国のほうに上げていただきたいなと。むしろそうすべきでないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。
◎
山本信治市長 そういう考え方があるということも、市長会のほうで承知はしております。 ただ、やはり先ほど言ったように、国のお達しの中で行政というのは進んでいくわけですから、ただ、その中でも、やはり職員一人ひとりが、相談者の思いに心を寄せながら、きちっとやっていくと。そして、将来少しでも光の見えるようなことに少しでも役に立つような仕事をしていくということが、大事なんだろうと思います。 そして、そこから、やはりそういう環境にある方も、それを受けとめて頑張っていけるような対応をできるような職員になっていただくことを、私自身も願っておりますので、うちの職員については、そういうことで頑張っていただけるというふうに思っております。
○
赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） そういう大変な時代になった場合、やっぱり市民が困るのを見てはいられないというふうな気持ちを持って、こういった窓口対応に当たっていただきたい。常に市民の生活状況を見極めた上で、ぜひ市長には上のほうに、政府のほうにも意見を言っていただきたい。市長会で言っていますということですけれども、現実にこういうふうなことで手助けできないような事例があった場合には、ぜひその辺を政府のほうに上げてやって、改善するような働きかけをしていただきたいというふうに思います。困っている方々が少しでも光を見出せるような相談窓口になることを切望しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○
赤塚幸一郎議長 これで
伊藤和子議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩といたします。再開は午後１時といたします。 午前１１時１８分 休憩 午後１時００分 再開
○
赤塚幸一郎議長 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。
△
武田正二議員質問
○
赤塚幸一郎議長 次に、７番
武田正二議員。 〔７番
武田正二議員 質問席〕
◆７番（
武田正二議員） 清新会、武田正二です。 通告に従いまして、質問させていただきます。 平成29年12月以降、強い寒気が断続的に日本付近に流れ込んだため、全国的に気温がしばしば低くなりました。 平成30年１月中旬前半、１月下旬、２月上旬など、寒気のピーク時には全国的に大雪となったところが多く、最深積雪の記録を更新した地点もありました。 平成29年秋以降続いているとみられるラニーニャ現象が日本付近への寒気の流入の要因の一つと考えられます。 近年は特に、北半球のユーラシア大陸上が寒い冬を迎えることが多く、北極海の海氷減少がその要因であるとする研究が数多く発表されているところでもあります。 今冬の日本付近への寒気の流入の要因について、高緯度の偏西風の蛇行や北極海の海氷の影響等の観点から、気象庁では、本年３月に予定している異常気象分析検討会にて、詳細に分析を行うとのことであります。 さて、本市においても、今冬、変則的な大雪に見舞われ、除雪費は当初予算の１億5,000万円も12月には使い切り、補正で１億5,000万円を追加しましたが、それでも追いつかず、さらに１億3,000万円を再補正し、計４億3,000万円となってしまいました。 以上のことを踏まえ、まず、除雪対策について伺います。 除雪費は、平成28年度は約３億円弱、平成29年度は、今お話ししましたように、３月はまだありますが、４億3,000万円となっています。 今３月には、イオンの通りも山形市につながります。今後、道路新設や、今年度から試験的に行っています高齢者世帯等への間口除雪という細やかな除雪を行う上でも、経費は増加するものと考えられます。 そこでですが、経費の平準化を図るため、除雪基金を創設してはどうかという提案でございます。市の考えを伺います。 除雪対策の２点目で伺います。 行政が道路の除排雪を実施しても、沿道家屋の積雪はそのままであるため、敷地内で処理し切れない積雪によって、沿道にうず高く雪がたまり、見通しが悪くなったり、雪が多い場合、すぐに道路幅員が狭くなってしまい、通学路も危険にさらされます。 そこでですが、行政だけでは対応し切れない除排雪に対し、平成23年度の冬に行った「天童市自治組織一斉除雪・排雪作業補助金」、これは、各団体へ上限10万円とし、除排雪作業へ補助をした経緯がありました。それを制度化してはどうかという提案であります。 平成22年３月に国土交通省都市・地域整備局による「共助による地域除雪の手引き」というものが出されました。 その中の共助は、広義で捉えますと、地域住民のほかにも、さまざまな主体（団体）による雪処理活動が含まれ、例えば、地域内外の除雪ボランティアによる高齢者世帯等の除雪とか、民間企業が社会奉仕として実施している除雪、ＰＴＡによる通学路の除雪、高校生や中学生による高齢者世帯等の除雪などが挙げられておりました。 そして、その共助による地域除雪により、地域住民が一緒になって除雪作業をする中で、コミュニケーションが図られ、地域ぐるみで雪害を防止するという意識も高まり、連帯感と地域防災力の向上へとつながっていくと示されております。 まさに、この制度による活用が、この共助による地域除雪の手引きにマッチングしているものではないかと思っているところであります。 さらに、この制度による活動が継続・定着することによって、地域におけるさまざまな課題、いろいろな課題がありますけれども、要支援・要介護者への対応とか、包括ケアも含めてですが、そういったところを共同で解決しようとする習慣となっていくことが期待されるのではないかと思っております。 ぜひ、これを制度化していただければという御提案を申し上げたいと思います。 大きな項目２番目です。 高齢者世帯等のための資源回収について伺います。 国立研究開発法人国立環境研究所の資源循環・廃棄物研究センターによる全国の自治体を対象に行った「高齢者に対するごみ出し支援の取り組みに関するアンケート調査」の結果報告が、2015年10月に出されました。 それによりますと、「今後、高齢化によりごみ出しが困難な住民が増える」と思う自治体は約９割。高齢者を対象とした「ごみ出し支援制度」がある自治体は約２割。支援制度がない自治体のうち、「将来的には検討したい」とする割合は約４割。そして、支援制度の導入は2000年以降増えているという結果でありました。 現在、天童市では、市内４カ所で毎月１回、第一土曜日に拠点回収をしておりますが、高齢者にとっては、運転もままならず、体力的にも重荷となっております。 今回の試験的な間口除雪ですが、そのような間口除雪みたいに、地域別に一斉に行う戸別訪問による回収を委託してはどうかということであります。 市の考えを伺います。 以上で、１回目の質問といたします。よろしくお願いします。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 武田正二議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、除雪対策の除雪負担軽減基金をについて申し上げます。 今シーズンは、累計降雪量は昨年とさほど変わりませんが、低温が長く続いたことなどから、積雪量が多く、本市の今年度の道路除排雪予算は、当初１億5,000万円でしたが、二度にわたり、計２億8,000万円の増額補正をし、合計４億3,000万円となっております。 ２月23日現在の除排雪費の執行状況は約４億円で、執行率については93％となっております。 除排雪費の補正に対しての財源は、財政調整基金から繰入金を充当したところでありますが、今後におきましても、現行の基金及び制度の中で対応してまいりたいと考えております。 今シーズンの道路除排雪費は、全国的に増大している状況であることから、除雪に関する財政支援を国・県に対し要望しているところであります。 道路の除排雪は、市民生活に直結する業務であることから、今後も、適切な除排雪作業に努めてまいります。 次に、各種団体の除排雪作業への助成金制度について申し上げます。 平成24年２月に83センチメートルの積雪を記録し、豪雪対策本部も設置されたことなどから、自治活動の一環として行う、地域内の除排雪作業のための補助制度を創設し、45団体に交付いたしました。 大雪の際の除排雪作業につきましては、全ての御要望に応えられない現状にあることから、自治会等での共助による除排雪の取り組みは重要であると考えております。 このような大雪の際の共助の取り組みに対する支援の制度化につきましては、積雪の状況等を踏まえ、他自治体の取り組み等も参考にしながら検討していきたいと考えております。 次に、高齢者世帯等のための資源回収の戸別訪問による資源物の回収をについて申し上げます。 本市では、毎月１回、市内４カ所において拠点回収を実施しているほか、資源回収団体と資源回収業者に報奨金を交付し、団体の資源回収の促進をしております。 この報奨金制度につきましては、町内会等の実施団体が回収業者を利用し、軒先での回収を実施する場合も対象としておりますので、有効に御活用いただければと考えております。 また、本市が実施している高齢者軽度生活援助事業の中に、約２割の自己負担で自宅からごみ集積所までの家庭ごみの搬出を支援するメニューがありますので、御利用いただければと存じます。 今後、ますます高齢化が進む中で、高齢者世帯への支援の必要性が高まってくることから、今後も、時代に合った環境行政のあり方について調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○
赤塚幸一郎議長 武田正二議員。
◆７番（
武田正二議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 まず、除雪対策についての除雪基金について質問いたします。 今日も天気もよく、春めいた日が続きますと大分雪も溶けまして、雪片づけで苦労したことなど忘れてしまうような感じがいたします。 人間、つらいことがあっても日にちが過ぎれば忘れてしまうという性格でもあります。 本定例会の前の12月定例会でありますと、まだ雪も降りだしたころで、今度また、３月の後の６月定例会以降になりますと、クールビズの世の中になってきまして、雪の話など、ぴんとこなくなってしまいますので、この３月定例会が一番のこの質問の機会かなと思い、質問いたすわけであります。 昨日、一般質問の中で、天童市は市税収入も上がっており、ふるさと納税の恩恵もありまして、現在の財政状況は、おおむね健全で安定しているという旨の回答がありました。 まず最初に、除雪基金についての質問の前にまず伺いますが、天童市に、先ほど、財政調整基金もありますけれども、基金が多めにあることによって、国からの地方交付税が減らされるということがあるのかないのか、そういったところをまずお聞きしたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 武田総務部長。
◎武田淳総務部長 お答え申し上げます。 基金の代償によりまして、地方交付税に影響するということはございません。
○
赤塚幸一郎議長 武田正二議員。
◆７番（
武田正二議員） 総務省がこの間出した見解でありまして、前は、基金といえば地方にとっての貯金になるわけですが、基金があると交付税が減らされるよというような話題にもなりましたが、今の回答を聞けば、基金の多少にかかわらず、基金があってもそれは影響がないと、交付税に影響がないということであります。ほっとしているところであります。 先ほど、市長の答弁で、除雪とか災害対応時など急を要する場合などは財源は財政調整基金により賄っているわけであります。 ですが、今、健全で安定した財政であります。ふるさと納税がその恩恵の一因になっているかと考えるわけですが、今の安定している状況、ふるさと納税が好調なときに、今その活用という点で、除雪基金を設けてはいかがかなと思うわけであります。 やっぱり、泥棒が来てから縄をなっては遅いわけでありまして、やはり、余裕があるとき、そういったときにいざというときのために設けるものというものも必要ではないかと思っているわけであります。 基金と申しますと、使い道が決まってくるわけですけれども、毎年降る雪であります。夏になれば苦労は忘れますが、冬になると必ず生活に支障を来す雪害のために対応できるよう、使途は明確であります。名前は別にしまして、「除雪基金」というネーミングがどうかわかりませんが、そういった対応をする、４億、５億もかかってしまうというところもあるので、基金を創設していれば、ある程度、ほかの財政的な使い道に影響を与えることもなく、年間の財政的な組み方も楽なのかなと。やはり、いざというときのために備えるのが必要ではないかということで御提案を申し上げました。 退職基金も廃止されるところでございます。団塊の世代の退職者が多いときのために、そういった退職基金も、あれはあったわけですが、目的を達成してきたということで、基金は廃止になるというようになっております。 目的をしっかりとしていれば、財政調整基金もありますが、毎年降る雪で困っているときに除雪を使う、その費用として、平準化のために考えてはいかがということで御提案を申し上げたんで、再度、市長、その辺どういった見解でいるのか、お聞きしたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。
◎
山本信治市長 今、総務部長のほうから御提案を再質問を説明されましたので。 いわゆる、基金、目的をつくるわけですけれども、いわゆる財政調整基金は、そういう役割も持っておりますので、改めて基金をつくるということについては、現行のままでいっても何ら差し支えないだろう。将来的にも、そういう状況も踏まえた財政調整基金でありますから、そういう考えのもとでやっておりますので、改めてつくる必要はないのでないかというふうなことで、そのような答弁をさせていただいたということでございます。
○
赤塚幸一郎議長 武田総務部長。
◎武田淳総務部長 市長答弁に若干の追加をさせていただきたいと思います。 市長答弁にありましたとおり、財政調整基金の目的としましては、いわゆる災害の発生等により思わぬ支出が出た場合に備える、あるいは、景気の不況等により、収入が大幅に減ったときに備える、そういったことが目的になっております。 先ほど、市長が申しましたとおり、財政調整基金もその機能を果たしておりますので、その中で対応できるのではないかなと思っているところであります。御理解をよろしくお願いいたします。
○
赤塚幸一郎議長 武田正二議員。
◆７番（
武田正二議員） 御説明は十分承知いたしました。 なかなか、除雪基金をやって創設しているところは結果的にはほとんど、あるにしても数少なく、ほとんどないというような状況でありまして、状況はわかっているわけですが、やはり、使途・目的を明確にしておけばよろしいのではないかなと。天童市も除雪というので大変考え方がしっかりしているというようになるのかなと思って提案しておきましたので、今後、ならないかとは思いますけれども、そういった考え方、やはり財政が安定しているときに、そういったところの対策も含めて頭の中に入れておかなければいけないということで御提案申し上げておきました。 それでは、除雪対策の２点目の質問の再質問をさせていただきます。 平成23年に、「天童市自治組織一斉除雪・排雪作業等補助金」交付によりまして、先ほど市長の答弁もありましたが、45件の申請があって、約350万円の活動がありました。 利用した町内の方々には、大変有効だったとの話もあります。でも、中には知らなかったという団体もありまして、また、手続が面倒だったという捉え方の声もありまして、制度化となれば、もう少し市民への周知の仕方も考えていったほうがよかったのかなとも思っております。 これからは、除雪にかかわらず、行政だけでは対応できないさまざまな地域の問題、先ほどお話ししましたように、介護の問題とか、要支援者をどう対応していくのかというような問題にも、共助の取り組みが大切になっていくものと思います。 今回の提案の制度化によりまして、地域のつながりが深まり、さらには、除雪・排雪の後、せっかく除雪・排雪した後、道路に家から雪出す人がいるわけであります。そういったモラル改善も、みんなでやれば改善になるのかなということも考えての提案であります。 やっぱり、地域の方が、地域のためにみんなで協力するという気持ちがやはりこれから大切になってきまして、みんなで考える世の中になってほしいなと思うわけです。 共助というと、１月21日に、山新に「除雪は任せて」ということで、荒谷小学校の児童がボランティアで除雪作業をしている記事が載っておりました。荒谷小学校の５、６年生32人が地元の高齢者宅で除雪ボランティアに取り組んだというほほ笑ましい記事が載っておりました。 やはり、これからも、少子高齢化になっていく世の中ですから、大人も子どもも一緒になってみんなのために助け合うという気持ちが一番これから大切になっていくと思います。 そういった共助の観点から、先ほどの23年に行ったとき、いろんな団体も利用したわけですけれども、除雪で困って、生活に困って、狭い道路をどうにか危険な道路を何とかみんなで取り除きたいねという思いで使った制度でありました。 ぜひ、この地域の地域力を向上させるためにも、天童市、先ほど、23年度のネーミングですが、「天童市自治組織一斉除雪・排雪作業等補助金交付制度」を制度化していただきたいと。 先ほどは、そういった取り組みに対して検討していくというお答えでしたが、ぜひ、この地域で守るというような、取り組みを、姿勢を促すためにも、ぜひ、この制度化に取り組んでいただきたいと思いますが、再度確認をさせていただきますが、いかがでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。
◎
山本信治市長 やはり、議員のおっしゃるとおり、単なる除排雪でなく、地域の困りごとをみんな共有して地域で解決していくという方向性としては大変いい制度だと思っています。 ただ、いろいろ課題もあると思いますので、他の自治体なんかもいろいろ検証して調べさせていただいて、よりよい制度のための研究・調査をしていきたいということでございますので、議員のおっしゃるようなことを、資源にできるように努力していきたいというふうに思います。
○
赤塚幸一郎議長 武田正二議員。
◆７番（
武田正二議員） ありがとうございます。 他自治体との調査も含めてということでございますが、やはり、子育て日本一・スポーツ日本一・健康都市日本一を目指す天童市でございますので、除雪に対するのも近郊都市では１番と言われるような環境づくりをぜひ取り組んでいただければと思っております。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、大きな項目２番目の高齢者世帯等のための資源回収について再質問いたします。 長野県中野市の取り組みを紹介いたします。 新聞紙・段ボール・瓶などの資源物を指定場所まで運ぶことが困難な世帯を対象に、玄関先まで回収に伺う「資源物等排出支援事業」を行っております。 対象者は、65歳以上の高齢者のみの世帯、また、介護保険法で要支援または要介護の認定を受けたひとり暮らしの世帯。また、障がいの程度はありますが、身体障がい者手帳の交付を受けているひとり暮らしの世帯であります。 また、小田原市でも、ごみステーションが遠い、紙が重いということが高齢者の負担となっており、このままだとごみ出し困難世帯の増加となり、燃やせるごみに、紙・布類をまぜて出すことになってしまい、分別の低下にもつながるということで、先ほどの長野県中野市と対象者の条件は違いますが、戸別回収に取り組んでいます。 その効果は高齢者等の負担軽減、きちんと分別された紙、布類を確実に回収ができ、燃やせるごみの減量となったということであります。 天童市の資源物拠点回収の量の推移ですが、平成25年215トン、26年度は203トン、27年度は186トン、昨年度の28年は161トンと拠点回収では年々20トンぐらいずつ減っている状況であります。 先ほどの答弁にもありましたが、学校などの町内の集団の資源回収では、４年前1,469トンあったのが、４年間で258トンも減ってしまいました。 人口減少とは言え、先ほど話しましたように持っていくのも大変だということで、高齢化世帯が増えているということも要因になっているのではないかと思われます。 先ほど話しましたとおり、高齢者にとっては回収場所までは遠い、紙は重い、重いです。そういう負担がありまして、燃やせるごみに少しずつ入れてしまいまして、紙、布類をまぜて出すことになってしまうということでもありました。 高齢者世帯等のための戸別資源回収は、燃やせるごみの減量に結びつき、ごみの処理経費削減にもつながるんではないかと、また当然燃やせるごみが少なくなることは、ＣＯ２削減、環境にも配慮できることにもなります。これが、この回収が可能になって先に進めば、高齢者宅等の安否確認にも結びつけることができるんではないかと考えております。 ですので、高齢者にとっても優しいこの資源回収を、地区を決めながらその地区を一斉、先ほど町内会でもやっているというようなやり方かとは思いますが、それを高齢者、間口除雪のように、地区的に一斉的にやるという戸別の資源回収をぜひ行っていただきたいということで、先ほどの答弁の中とかぶるかもしれませんが、そういった資源回収、戸別の高齢者とか、障がい者のために訪問しながら、業者に頼んで委託してやってみてはどうかという、先ほどの長野県中野市、小田原市の例も踏まえながら、実現できればと思っていますが、再度方向性をお尋ねいたします。
○
赤塚幸一郎議長 赤塚市民部長。
◎赤塚嘉知市民部長 私のほうからお答え申し上げたいと思います。 まず、燃やせるごみのほうに高齢者の方が入れられるというようなことで、そういうこともあるのではないかというようなお話もございますけれども、最初にクリーンピア共立の最近のごみの状況をまずお話し申し上げたいと思いますが、これは事業系のごみ、あと家庭系のごみも含めての話でございますけれども、ごみの総排出量であります。 これまでの流れを見ますと、平成19年度ごろが非常に多く、ピークだったというようになっておりますけれども、23年度までは少しずつ減少してきたと、その後24年度から26年度でありますけれども、これは芳賀の土地
区画整理事業等々で大型の商業施設やら事業所が大分増えたというような背景もございますけれども、これに伴いまして事業系の一般廃棄物の排出量が増加してきたというのが、この３年度であります。 ですが、その後、その３年、24年から26年度に増加しておりましたが、その後また徐々に減少してきているというのが現状でございます。 また、家庭系の燃やせるごみの排出量ということでございますけれども、これも平成19年度にこれまでの中では大分多かったというようなことでありますが、その後につきましては、上がり下がりは少しあるんですけれども、微減という、少しずつ減っているというような傾向ではないかなというふうに捉えておるところでございます。 また、先ほど集団資源回収、あと拠点回収の量も減っているのではないかというようなことでございますが、確かに議員おっしゃるように量は減ってございますけれども、その辺の検証といいますか、担当課のほうで担当部署でどういうふうに押さえているかということでございますけれども、最近、町内会、民間の方が各町内エリアを回ってポスティングをして、戸別にごみを集めるような体制が大分増えてきたというようなことが、まず一つございます。 また、大手のスーパー等でも段ボールなり、例えば牛乳パックとか、そういうものの回収するところが増えてきまして、それにポイントを付与するというような体制なんかもとっているところもございますので、そういう背景がございまして、最近の減少傾向に至っているのかなというような捉え方をしてございます。 また、最後に高齢者に優しい資源回収のあり方というようなことでございますけれども、これにつきましては、当初の市長答弁に申したとおりでございますけれども、天童市では現在の制度としまして、地域の皆様方の共助という形で、コミュニティー支援型となると思いますが、資源回収を実施していただきますと、報奨金をお上げするというような制度でございまして、ちなみに28年度におきましては118団体の例えば町内会とか、子ども会さん、あるいは各種団体のほうで登録していただいて、延べ253回、年間にわたりまして資源回収を実施していただいてございます。 このような当市の報奨金制度によりまして、議員のほうからも共助という言葉を出していただきましたけれども、このような実績の中で実施している状況の中で、ぜひ各地域のほうで実施されていることを御利用いただいてといいますか、そこにぜひ高齢者の方の各戸の軒先の回収もできるというような、業者のほうと相談しますと可能でございますので、この枠組みの中に何とか対応していただけるような状況をまずつくっていただければありがたいなというふうに思うところでございます。これがひいては高齢者に優しい資源回収というようなことにつながっていければなと考えておるところでございますので、どうぞ御理解をお願いいたします。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 武田正二議員。
◆７番（
武田正二議員） 今の回答の中でちょっと質問したいんですが、業者の方が一斉にやれるというような話もありましたということですけれども、町内会で業者に頼んでそういった一斉に地区を、軒先を出しているものを回収してもらって、それが報奨金として町内に入るということになるんでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 赤塚市民部長。
◎赤塚嘉知市民部長 町内会で実施されて、例えば全戸でなくて、例えばその区域のエリアの高齢者の方世帯、何十世帯とか、何百世帯とかというのを出されるというふうになれば、業者との相談にもなりますけれども、集め方の手法については相談していって、実施していただければ、その現在ある天童市の報奨金制度の中で集めていただくことは可能であるというふうに体制をとっているところでございます。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 武田正二議員。
◆７番（
武田正二議員） もう一度、再確認させていただきます。 今、市に対してそういった高齢者の方の軒先とか、戸別訪問を一斉に行っていただきたいというお話を申し上げているんですが、その地域で、例えば町内会で同じようなことをやって、業者に頼むわけですよ、町内会で一斉にやりたいと。業者に頼んでも集まったものによって、交渉によりますけれども、地域に、例えば町内会に報奨金が入ってくるという捉え方でよろしいんでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 赤塚市民部長。
◎赤塚嘉知市民部長 年間２回まで、その実施団体に対しまして定額と、あと集めていただいた資源の量によって、量に応じた報奨金二つを合わせましてお支払いするというような体制でございます。
○
赤塚幸一郎議長 武田正二議員。
◆７番（
武田正二議員） わかりました。 何となくここで質問するより、町内会に持ち帰って、それを同じように質問するというような形になってしまうのかなとは思っているところでございますが、とりもなおさず、そういった制度を生かしながら、活用できる範囲内のものもあるというので捉えさせていただきます。 先ほど言ったように集団回収も量が大分減っておりまして、それに携わる人もやっぱり児童数が少なくなれば保護者も少ないし、高齢化になっていけば町内でやる方もなかなか増えていくわけがないという環境は目に見えております。どうやってそれに対応するかということを一つの対策としてお話し申し上げましたので、いろいろとこれからも検討していきたいと思いますし、御協力もお願いしたいと思います。 いろいろな検討材料、私もこれから再度調査しながら御提案申し上げていきたいと思いますけれども、取り組めるところは取り組んでいただきまして、要するにこれから人口が減っていく中で、共助の気持ちで、みんなで天童市の住民が一丸となって、地域のため天童市のために頑張ろうということを考えていくように、私も環境を整えていきたいと思っております。 最後に申し上げます。 天童市も先ほどお話ししているとおり、少子高齢化と人口減少の波を避けることはできません。このままでは人口が減っていけば税収の増加は将来的には見込めないと思います。しかし、市民への行政サービスを低下させることは避けなければならないと思います。 執行部におかれましては、今後市民との協働のまちづくりを進めながら、地域住民の共助の精神を涵養していかなければならないとも思います。私たち議員も努力いたします。 そして、高齢者はもちろん、障がい者、子どもたちなど弱者に優しい、温かい手を差し伸べる天童市になるようお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○
赤塚幸一郎議長 以上で
武田正二議員の質問を終了いたします。
△
水戸芳美議員質問
○
赤塚幸一郎議長 次に、８番
水戸芳美議員。 〔８番
水戸芳美議員 質問席〕
◆８番（
水戸芳美議員） 清新会、２番バッターを務めます８番水戸芳美でございます。よろしくお願いいたします。 ２日目の午後ということもあり、まぶたが重たくなる時間帯でございますけれども、耳を傾けていただければと思います。 それでは、通告に従いまして３月の定例会一般質問を始めさせていただきます。 最初に、大項目、高原の里交流施設ぽんぽこの環境整備について、小項目のぽんぽこへのエレベーターの設置についてです。 私の12月定例会の一般質問で人口減少対策についての中山間地への移住促進と耕作放棄地解消対策の中で、田麦野地区の現状を説明させていただきました。 もう一度説明させていただきます。 田麦野地区は１月末日で72世帯、人口164人、そして65歳以上の人は95人、高齢化率は57.9％となっており、限界集落とされている50％を超して６割に近づいています。 年齢構成を見てもゼロ歳から54歳までが34人、55歳以上は130人であり、全体の80％を占めており、お年寄りの割合が多い地区でもあります。 高原の里交流施設ぽんぽこは、市立公民館も兼ねており、多くの地区民が訪れております。しかし、利用できる施設の各交流室や和室、また調理室や体育館などは２階にあるため、高齢者にとっては階段が急で、手すりがあるとはいえ大変です。生涯学習を推進する公民館施設、設備の整備については、公民館はさまざまな住民の利用がなされることから、安全面や利用の便宜を図るなどの配慮が不可欠であり、特に身体障がい者や高齢者等のため、スロープ、車椅子用トイレ、エレベーターなどを整備することが必要です。市立公民館としてエレベーターの設置が必要と思いますが、市の考えを伺います。 次に、大項目、天童市スポーツセンターと天童市パークゴルフ場の環境整備について。 小項目、天童市スポーツセンター南側駐車場のアスファルト化についてです。 天童市スポーツセンターにはいろいろな施設があり、多種多様なスポーツや軽体操、レクレーションなどで使用できるほか、各種イベント、各種スポーツの試合や大会で利用されており、市内外から多くの人がスポーツセンターに足を運んでいます。また、いろいろな種目で利用できるため、スポーツの試合や大会が重なっても十分に対応できるスポーツ施設となっています。 そして、スポーツセンターは、市民のライフスタイルの多様化とスポーツニーズの拡大などにより年々利用者が増えている状況で、イベントや各種スポーツ大会等があるとき、北側駐車場に入り切れない場合が多く、南側駐車場を利用しなくてはなりません。しかし、北側駐車場は舗装になっているのに対し、南側駐車場はアスファルトのくずのような砂利のため、雨天の場合、泥水がたまり、非常に歩きづらくなります。特に、車の出入口はひどく、長靴でないと足がぬれてしまうほどであり、南側駐車場をアスファルトにすべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 次に、天童市パークゴルフ場川原子コースのコース整備についてですが、天童市パークゴルフ場川原子コースは、平成28年度から管理棟を設置して、市で管理するようになりました。そして、この川原子コースは乱川の河川敷を利用してできたパークゴルフ場なので、梅雨の時期や前線を伴った台風のとき、浸水する可能性がありますが、川原子コースの設置場所は少し高いため、今まで大きな被害はありませんでした。 しかし、本郷橋から下流の道満部落までは河床が下がり、落差工や帯工が大雨のとき被害があり、国会議員の力添えで河川災害復旧工事として、現在工事を行っており、その復旧工事の残土を県の事業で北原橋から下流、谷地中橋まで約50センチメートルから70センチメートルぐらいの高さで盛り土していただいています。パークゴルフ場川原子コースがあるところと、下流のほうに隣接することから、県と相談して盛り土をしていただいたところをパークゴルフ場としてコース拡大のため、整備してはどうでしょうか。 次に、天童市パークゴルフ場川原子コースは公認コースとなっており、各種大会や各種団体等で大勢の人が来場するため駐車場が狭く、車を駐車し切れなくなり、道路等に駐車しなければなりません。安全面からも駐車場の拡大整備が必要と思いますが、市長の考えをお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 水戸芳美議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、天童市スポーツセンターと天童市パークゴルフ場の環境整備についての地域スポーツセンター南側駐車場のアスファルト化について申し上げます。 現在、スポーツセンター南側に隣接する駐車場は面積がおよそ２万7,000平方メートル、800台程度の駐車が可能です。スポーツセンターの専用駐車場として活用しています。 また、このスペースは地震などの災害で住宅に被害が生じた場合の応急仮設住宅建設予定地に選定をしており、上下水道管を埋設するなど緊急時の使用を想定しております。さらに、過去の豪雪時には排雪場として利用したこともあり、駐車場以外の利用目的も考えられます。 このような状況もあり、現在のところ、アスファルトによる舗装は考えておりませんが、雨天時に泥水がたまるなどの不便を来さないよう、必要な箇所の補修を行いながら、市民の皆様に安心して御利用いただけるよう努めてまいります。 次に、市パークゴルフ場川原子コースの整備について申し上げます。 天童パークゴルフ場川原子コースは、平成18年度に県が整備を行い、平成28年７月から市が天童市レクリエーション広場として管理運営をしております。現在、県による本郷橋から下流500メートル付近において、乱川河川災害復旧工事を行っており、その残土を処理するため、平成30年３月までの予定で北原橋から谷地中橋までの河川敷に盛り土をしております。河川敷におけるコースの拡張の可能性や駐車場の整備など、将来における施設のありようを探っていくため、河川管理者との情報交換を行うとともに、施設整備の必要性について慎重に検討してまいりたいと考えております。
○
赤塚幸一郎議長 相澤教育長。
◎相澤一彦教育長
水戸芳美議員の御質問にお答え申し上げます。 高原の里交流施設ぽんぽこの環境整備についてのぽんぽこへのエレベーターの設置について申し上げます。 市立高原の里交流施設ぽんぽこは、昭和53年度に建設した旧田麦野小学校を改修して、平成18年10月に開館したものです。田麦野地域の豊かな自然を生かした体験学習や交流の場、地域の生涯学習、文化及び防災などの拠点として、年間延べ約１万人に利用されております。 これまで、耐震改修工事や施設の老朽化等に伴う施設整備を行っており、今年度は体育館下とプール裏の擁壁の改修工事や体育館の外部階段の更新工事などを行い、安全に安心して利用できるように施設整備を進めております。 今後も、給水管の改修工事、本館屋根ふきかえ工事、体育館の屋根塗装などを行う計画がございます。交流施設の２階には、交流室や調理室、体育館などがあり、高齢者や障がいのある方を含め、多くの方が利用しますので、施設のバリアフリー化の必要性は認識しております。エレベーターの設置には、構造上、設置場所などの課題がありますので、今後、調査研究してまいります。 市立高原の里交流施設ぽんぽこは、田麦野地域の拠点であるとともに、多くの市民の交流の場でありますので、今後とも、市民誰もが安全に安心して利用できるよう、年次計画により施設整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○
赤塚幸一郎議長 水戸芳美議員。
◆８番（
水戸芳美議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、順次、再質問させていただきます。 近年は集中豪雨が多くなり、平成29年福岡県と大分県を中心とする北九州北部豪雨が記憶に新しいと思います。この記録的な大雨により、福岡県、大分県の両県では死者37名、行方不明者４名の人的被害のほか、多くの家屋の全半壊や床上浸水などで2,000名を超える方々が避難生活を送ることとなり、甚大な被害が発生しました。 そして、福岡県の朝倉市では、７月５日、１時間の雨量が129.5ミリメートルで、24時間の雨量は545.5ミリメートルとなり、７月の月降水量平均値を超える、観測史上最大の豪雨でした。１時間に30ミリを超えれば災害の危険性が高まり、40ミリ降れば重大な被害が起こる恐れがあるといわれる中、129.5ミリですから、どれぐらいすごい豪雨だったかわかると思います。 そのほかにも、平成26年には台風11号、12号と前線などにより被害が北陸、東海、近畿、中国、四国など日本の広範囲で発生した豪雨で、京都府福知山市では大規模な洪水災害をもたらした平成26年８月豪雨などを思い出します。 このように、最近の気象状況が変化してきており、台風や前線などの影響により、天童市においても、これから大雨が降る可能性は大いにあり得ます。幸いにも、天童市においては、今まで甚大な被害など発生していませんが、田麦野地区に行く県道山口・天童高原線は、過去に大雨などで、山から雨水が土砂とともに県道に流れ込んで、被害があったときもありました。今後、豪雨などで、これまで以上の大規模な土砂崩れなど発生する可能性もあり、もし県道山口・天童高原線が通行止めになった場合、一本道なので、田麦野地区の人は孤立することになります。そういう場合の指定緊急避難場所が高原の里交流施設ぽんぽこになっております。 ぽんぽこにお年寄りが避難してきても、高齢者や障がい者は階段を上っていかないと２階に行けません。このように有事の際の避難を考えてもエレベーターは大切だと思いますが、山本市長の考えをお伺いいたします。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。
◎
山本信治市長 ぽんぽこのエレベーターについては、教育長のほうからも答弁されたと思いますけれども、年次計画で施設整備のことを進めているということですけれども、たくさんの方が、特に田麦野地域の皆さん含めてやっているわけですけれども、施設整備については非常に多くの種類が控えているということもあります。 また、ただ、田麦野の皆さんにとっては、あそこは生活の大きな交流拠点にもなっているということも事実でありますので、そういうことも含めて、今後調査研究をしていくということになろうかと思います。 ただ、大量に乗るようなエレベーター、これは私の私見なんですけれども、家庭用のエレベーターなんかも今非常にいいもので出ておりまして、そういうもので対応していく手はないのだろうかと。そうしますと、非常にコスト的にもそう大きくならないのではないかななんていうことは考えておりました。そういうことも含めて、研究、調査させていただきたいと思っております。
○
赤塚幸一郎議長 水戸芳美議員。
◆８番（
水戸芳美議員） 有事の際の避難でございますけれども、市長のほうから調査研究ということで前向きな回答をいただいております。ありがとうございます。 次に、田麦野地区の市立公民館は、もとは今の高原の里交流施設ぽんぽこから北側に100メートルぐらい行ったところの、現在使用していないＪＡ天童山口支所田麦野出張所のところにありましたが、地域の子どもが少なくなり、旧市立田麦野小学校が、先ほど説明ありましたけれども、平成18年３月をもって閉校になり、小学校の施設を利用して、現在の高原の里ぽんぽこに兼用して田麦野市立公民館を開設いたしました。 現在は地域の人がこの元市立田麦野小学校に足を運んで、生涯学習の拠点として利用しております。そして、そのほとんどが２階の交流施設や調理室、体育館などを利用しております。また、そこに行くには急な階段を上っていかなければなりません。 高齢化が進んでいる地域にあって、こういう環境の中で、足を高く上げられない人や足が不自由な人、当然公民館内の各事業や高原の里交流施設ぽんぽこの各種事業には参加できない状況にあります。 例えば、平成29年の事業で、調理室で行う男の料理教室、３階で芸術工科大学の生徒の「みつけたむぎの」の制作展、体育館での里山コンサート、また、２階和室での一日そば屋さんは、そばを食べたくとも食べられないなど、足の不自由な人は公民館に足を運べない状況にあります。 相澤教育長も里山コンサートや一日そば屋さんのそばを食べに行ったことがあると思いますが、このように健康な人しか利用できない現状を相澤教育長はどのように感じているのか、お伺いいたします。
○
赤塚幸一郎議長 相澤教育長。
◎相澤一彦教育長 議員から御説明いただきましたように、公民館や高原の交流施設ぽんぽこでは、多くの工夫された事業が展開され、集う人々を楽しませていただき、生涯学習の拠点として大変御活躍いただいております。 中でも里山コンサートでは、多くのお金を払って大きい会場でそれに行っても味わえない感動、一体感、豊かな自然の中でそれを味わうことが私はできました。多くの見に行った方々も同じではないかと思っております。 また、両館長さんをはじめとする職員の方々や地域の方々が総出で出迎えてくださるそば屋さん、これも味のよさや量の多さだけでなく、温かさやおもてなしを感じるすばらしいものでございます。これは子どもから大人まで、また高齢者、障がい者に限らず、乳幼児を抱えたお母さん、お父さんも垣根なく、みんなが享受すべき、していただきたい催し物だというふうに考えております。 市長答弁のとおり、コスト等総合的に勘案し、調査研究し、設置について調査研究してまいりたいというふうに考えているところです。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 水戸芳美議員。
◆８番（
水戸芳美議員） ありがとうございます。 次に、文部科学省の告示による公民館の設置及び運営に関する基準の第９条には、公民館はその目的を達成するため、地域の実情に応じて必要な施設及び設備を備えるものとするとあり、公民館は青少年、高齢者、障がい者、乳幼児の保護者等の利用の促進を図るため、必要な施設及び設備を備えるよう努力するものとするとあります。 田麦野地区の実情を考えれば、65歳以上の人が約60％と多いことなどを鑑みれば、高齢者や障がい者に優しいバリアフリー化は必要と思います。 先ほど教育長からの答弁があり、前向きに調査研究ということでございますけれども、公民館の設置及び運営に関する基準の観点から、教育長の考えをもう一度お伺いしたいと思います。 また、もう一点、中心市街地の２階がある市立公民館には全てエレベーターが設置されております。そして、各公民館別の人口も多く、その中の中部公民館内は約１万人も住んでいるのに対して、田麦野地区は、先ほど説明いたしましたけれども164名です。人の多いところと少ないところの人の命に差があるのかも含めて、相澤教育長からもう一度お伺いいたします。
○
赤塚幸一郎議長 相澤教育長。
◎相澤一彦教育長 少子高齢化というのは全県の、そして全国的な大変大きな傾向、また課題であり、それに対応する施策、障がい者においてでも国もバリアフリー化を推進しておりますので、市政においても推進していくべきであり、また、市政においてもさまざまな点で取り組んでいただいていると考えております。 公民館の設置、運営に関する基準におきましても、議員御指摘のあった９条１項あるいは２項、基本になる６条３項においても、公民館はその実施する事業への青少年、高齢者、障がい者、乳幼児の保護者等の参加を促進するものとするという条項もございますので、ぜひ尊重すべきと考え、この観点からおいても、調査研究を進めてまいる必要があると考えております。 ２点目の質問でございます。人の多いところと少ないところの命の差でございますけれども、当然申し上げるまでもなく、老若男女に限らず、障がいの有無に限らず、所得の多少に限らず、地域の大小に限らず、全てにおいて人の命に差はなく平等であるというのは、これは私の考えではなくて真理であるというふうに思っております。 また、私は１月４日の教育委員会年頭の訓示で、教育委員会の職員の皆様に、教育行政の基本は人と現場を大切にすることだという話をさせていただきました。現状、現場の課題をしっかりと見据え、人、すなわち市民を大切にするあり方を今後とも調査研究し、年次計画の内容を精査しながら対応してまいりたいと存じますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
○
赤塚幸一郎議長 水戸芳美議員。
◆８番（
水戸芳美議員） ありがとうございます。 教育長からは人に差はありませんと、人が多い少ないも関係ありませんという話でございました。また、そういう環境においても今後調査研究をして、前向きに進めていただくという話でございましたので、今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、次に、天童市スポーツセンター南側のアスファルト化についてですが、天童市スポーツセンターは各スポーツの練習や大会、各種イベント等で多くの人が利用しており、違う種目の利用団体であれば、同じ利用日、同じ時間帯でも利用可能というメリットもあり、市内外から多くの人が訪れております。 私もスポーツセンターをよく利用させていただいていますが、北側駐車場に駐車できなくて、南側駐車場に駐車しなくてはならないときが結構ありますが、北側駐車場には何台ぐらい駐車できるのかお伺いいたします。
○
赤塚幸一郎議長 赤塚市民部長。
◎赤塚嘉知市民部長 お答え申し上げます。 総合体育館の北側、そして野球場の北側に隣接します駐車場ということでございますが、126台の収容台数でございます。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 水戸芳美議員。
◆８番（
水戸芳美議員） ありがとうございます。 舗装になっている北側駐車場には126台ということでございますが、土曜日、日曜日、祭日等にアリーナを利用するスポーツ団体の練習試合や大会などは、選手のほかに観覧する人も多く来られるほか、違う施設で別の団体も使用している場合が多く、北側駐車場だけには駐車し切れず、土曜日、日曜日はほとんど南側駐車場を利用しなければならない状況です。 また、冬場に関しては、11月下旬ぐらいから翌年の３月ぐらいまでの１年間の約３分の１は降雪期となっており、１月ごろから２月ごろにかけて、雪が圧雪になっていても、摂氏零度以下で冷えているときはいいのですが、気温が緩むと雪が解けて、南側駐車場はぐちゃぐちゃのときが多いようです。 南側駐車場がこういう状況の中、女子バレーボールのチャレンジリーグ、アランマーレ山形の試合が今年の１月13日と14日に天童市スポーツセンターを会場に開催されました。私も天童市議会スポーツ振興議員連盟に加入しており、体育、スポーツの振興を目的に応援に行ってきました。 このとき、今シーズン唯一天童での試合で、山形県を代表する女子バレーのアランマーレ山形ということもあり、多くの人が応援に駆けつけました。応援に来た人は当然南側駐車場を利用したわけですが、車の出入り口は２カ所で、車から降りた人の往来も車の出入り口しかないので、そこを通ってアリーナに向かいました。そのとき、特に出入り口付近が水たまりになっており、浅い靴では通れない状況で、私もそこを防寒靴で通っていたときに、どこから応援に駆けつけてきた人かはわかりませんが、女性の人から、これはひどいね、通れないねと声をかけられたときに、私はそうだねと言いながらも、何か後ろめたさを感じました。 山本市長も歓迎の挨拶と観戦、応援をいたしましたが、この南側駐車場がこういう状況で、ぐちゃぐちゃで通りにくかったということを知っていたのか、お伺いいたします。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。
◎
山本信治市長 その現場は私はおりませんので、そういう話自体は知りませんけれども、やはり雨とかそういうようなところで、使いづらい状況にあると。あそこにアルファルトの切削剤というんですかね、そういうものを敷いてありますので、そういう状況だろうと思います。 そういうようなことですので、大変皆さんに不便な状況を来しているということもあるかもしれません。そういうことは承知をいたしております。
○
赤塚幸一郎議長 水戸芳美議員。
◆８番（
水戸芳美議員） 実はそのとき、前の日、雪が降って、気温が緩んで、本当にぐちゃぐちゃでした。通りにくい状況でございました。 そのほかにも、スポーツセンターの南側駐車場は、雨のときや冬場の気温が高いときは今のようにぐちゃぐちゃになりますが、テニスコートの南側の道路、あそこはちょうど駐車場に面しておりますので、駐車場から出て行った車がその道路に土を持ちこんでいきます。要は、道路が泥んこだらけになっています。また、夏場においては、土が乾燥して土ほこりが舞って、駐車して帰るとき、車がほこりで真っ白になります。 雨のときや雪解け時、道路への泥の持ち出しと夏場のほこりの現状を把握しているのか、お伺いいたします。
○
赤塚幸一郎議長 赤塚市民部長。
◎赤塚嘉知市民部長 現状を把握しておるのかということでございますけれども、確かに大雨になったり雨が続くと水たまりができるのも承知してございます。 また、特に夏場でありますけれども、好天が続きますと路面が乾燥してまいります。そういう状況になりますとほこりが立ちやすくなりますので、車も本当に徐行すれば立たないかとは思いますけれども、スピードを上げて走ったりしますとほこりが立つような状況になってしまうというようなことも把握してございます。 こういう状況ではございますが、皆様に御理解をいただきながら使用していただいているのが現状でございます。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 水戸芳美議員。
◆８番（
水戸芳美議員） 次に、雪が解けて春から秋にかけては、小・中学校の野球、高校野球などで観覧席がある野球場の利用も多くなるほか、毎年楽天ゴールデンイーグルス２軍の試合も行われ、今年は６月３日に埼玉西部ライオンズとの公式戦が組まれています。そのときは1,000名以上のファンが応援に駆けつけるため、南側駐車場も満杯になります。私も毎年応援に行きますが、いつも駐車場はぼんぼんで、停めたくない気持ちで駐車していますが、利用者からも舗装してもらえるといいんだけれどもなという声も耳にします。 南側駐車場全部をアスファルトにするには数億円かかると思いますが、出入り口付近の道路側、数百台分ぐらいの舗装化は可能と思います。また、年次計画を立てて、一気にではなく数年かけてアスファルト化すべきと思いますが、もう一度山本市長の考えをお伺いいたします。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。
◎
山本信治市長 １回目の答弁で、あそこのいわゆる緊急時の住宅の建設場所というような想定で、これは県のほうにも報告をしている案件であります。 そういうような意味では、やはりなかなかアスファルトとか、そういうお金をかけて整備しづらい状況にあろうかと思いますけれども、今いろいろお話出ておりますので、やはり不都合なところをやはり整備をしながら、修理をしながら使っていただくということをやっていかなければならないんだなと思います。 ただ、やはりこの施設のそういう整備については、いわゆる天童市全体の計画の中でそういう状況になっておりますので、ぜひ御理解をしていただきたい。できる限り皆さんに使いやすいような補修なり何なりをしながらやっていきたいと。 また、その出入り口についても、いろいろもっといい方法があるのかどうかも含めて検討していく必要がある。事故なんか起きてからでは大変でありますので、私もいつもあそこの車大変だなというように認識をしておりますので、そういうところも含めて、例えば出入り口をもう少し何カ所かつくるとか、そういうことも含めて検討する必要があるんだろうと思いますので、そういうことは担当課のほうに指示を出して研究させていただきます。
○
赤塚幸一郎議長 水戸芳美議員。
◆８番（
水戸芳美議員） ありがとうございます。 使い勝手が悪い、そして利用者からのちょっといろいろな不満があるということも理解していただきまして、今後前向きな対策をお願いいたします。 次に、昨年の９月の定例会一般質問で石垣議員から、市民からパークゴルフ場の増設を望む声があり、ゆぴあ周辺に新たなパークゴルフ場の整備が必要と思いますが、市長の考えを伺いたいという質問がありました。市長は、現在のところ、ゆぴあ周辺を含め、新たなパークゴルフ場の整備はないという答弁でした。そして、再考していただきたいということで再度市長に答弁を求めたところ、そのとき市長は再答弁で、川原子のパークゴルフ場のさらなる整備とか、そういうこともやはり考えていかなければなりませんとお答えいたしました。 そういう答弁の思いを考えれば、今回川原子コースに隣接する下流が盛り土されれば、大雨による浸水もなくなると思われ、県と相談してコースの増設整備を行うべきと考えますが、山本市長の考えをお伺いいたします。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。
◎
山本信治市長 方向性としてはそういう方向だろうと思っています。ただ、いわゆる河川管理者であります県のほうにいろいろ御相談をしなければならないと思っています。と同時に、利用する方々の声も聞きながら進めていくということが大事だと思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 水戸芳美議員。
◆８番（
水戸芳美議員） わかりました。 パークゴルフ場川原子コースは平成25年に公認コースとして認定され、今年新たに更新の年となっております。市外や県外からの愛好者が集まり、川原子コースでパークゴルフ大会を開催し、天童温泉に宿泊していただき、交流人口を増やして、天童市にお金を落としていってもらうには、あと18ホールないと開催できない状況です。公認コースとして18ホールは最低限のホール数ですが、四季折々の景観を眺めながらのコース設計は、県内でも自慢できるコースです。あと18ホール増設して36ホールとなれば、各種団体の大会などで、同じ時間の開催でも十分に対応できることから、市内の方々の利用者も増えるはずです。 また、施設環境の拡充に関しては、昨年天童市パークゴルフ協会から、天童市パークゴルフ場川原子コースの整備に関する要望書が提出されたと聞いております。その要望事項も含め、市長はどのように考えているのか、もう一度お伺いいたします。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。
◎
山本信治市長 その要望についても十分検討させていただくということでございますので、前段で御回答したとおり、関係機関の調整、あるいは県との調整ということをしっかりやっていきたいと、このように思います。
○
赤塚幸一郎議長 水戸芳美議員。
◆８番（
水戸芳美議員） 次に、パークゴルフ場川原子コースの駐車場についてですが、川原子コースには技術や年齢、男女に関係なく誰でも楽しめることから、個人や愛好会、各種団体等多くの人が訪れ、パークゴルフを楽しんでいます。 その中で、各種団体等の大会などで土日に関係なく行われており、ほとんどが車で来場しております。駐車場に20台ぐらいしか停められません。交通量が多くないこともあり、道路にとめてもあまり問題にはなっておりませんけれども、今回、盛り土されている北原橋のところもあると思いますが、現在の駐車場の隣にあるところの広さが、スタートする前のところの約３倍ぐらい、今の駐車場の３倍ぐらいあります。そこが最適だと思いますが、ちょっと市長の考えをお伺いいたします。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。
◎
山本信治市長 これは今盛り土しているところを今後パークゴルフ場に整備するということになれば、全体的な設計図の中で駐車場を確認していくということになろうと思いますので、一つの意見として承りたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 水戸芳美議員。
◆８番（
水戸芳美議員） 年次計画、中期計画、長期計画を立てながら整備していっていただければ、非常にありがたいと思います。 現在の駐車場の西側には飛車コースの１番ホールがありますけれども、やはりあそこに駐車場をちょっと増やしていただければ、安全上の問題も解消できますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 健康寿命を延ばすためにも、スポーツ施設のさらなる整備をお願いして、私の一般質問を終了させていただきます。
○
赤塚幸一郎議長 以上で
水戸芳美議員の質問を終了いたします。
△
鈴木照一議員質問
○
赤塚幸一郎議長 最後に、18番
鈴木照一議員。 〔１８番
鈴木照一議員 質問席〕
◆１８番（
鈴木照一議員） それでは、質問に入らせていただきます。 このたび３月定例会一般質問最後になりました。清新会の鈴木照一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 このたびの質問項目としまして大きく３点ございます。順次通告どおり進めさせていただきますので、よろしくお願いします。 まず初めに、市街地周辺集落の児童数の確保のための都市計画の見直しについてお伺いしてまいります。 先に策定されました天童市都市計画マスタープランの計画期間は平成13年から32年でありましたが、山形県が平成24年に山形広域都市計画区域マスタープランを変更したのに合わせ、今の天童市都市計画マスタープランは平成42年を想定し、平成26年に策定されました。 なお、社会を取り巻く情勢や環境の変化に対応するとともに、上位計画等の見直しなどを踏まえながら、おおむね10年をめどに見直しを行うとしております。 では、この天童市都市計画マスタープランの今後の見直しに向けた現在の取り組みについてお伺いします。 次に、山形広域都市計画区域は無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、市街化区域と市街化調整区域に区分される線引き都市計画となっており、市街化区域は優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域として位置づけられ、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域として位置づけられております。 天童市都市計画マスタープランにおいて、低密度な市街地の拡大を抑え、効率的な基盤整備を行い、既成市街地の活力と魅力を高める必要があることから、引き続き区域区分を行うとしております。この区域区分を、線引き都市計画を廃止することも含めて見直すことも考えなくてはならないのではないかと思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。 次に、天童市都市計画マスタープランの上位に位置する山形広域都市計画区域マスタープランにおいて、都市づくりの方向性の中に、市街地周辺集落のコミュニティーの維持、増進を定めております。もちろんこれを受けるように、天童市都市計画マスタープランにおいても、第２章の都市づくりの現状と課題の中で、田園集落の定住人口を確保し、活力を維持、発展させることを目的として、田園型住宅地の整備と供給を促進する必要があると述べられております。 また、第３章の都市づくりの基本理念と目指す都市のすがたにおいて、減少傾向にある田園集落の定住人口を確保し、活力を維持、発展させることを目的として、山形県住宅供給公社や民間活力の導入による田園型住宅地の整備と供給を促進すると述べられております。 小・中学校の児童数の推移は一つの目安でありますが、集落内の児童・生徒数の減少は集落の活力の低下、地域コミュニティーの衰退につながるものと危惧されるところであります。市街地周辺集落における宅地開発を今以上に積極的に進めるべきと考えますが、この点についてお伺いします。 子育て支援、待機児童の対策について伺ってまいります。 全国的にも少子化に歯止めがきかない現状ありながら、待機児童がなかなか解消できずにおります。天童市も平成17年以降、人口減少の傾向が改善されず、特殊出生率も全国、山形県平均より高いとはいえ、伸びることもなく、緩やかな減少傾向にもあります。にもかかわらず、本年度も待機児童が発生したことはまことに残念ではありますが、他自治体と比較して、それだけ多くの子育て世代、子どもがこの天童市に暮らしてくれているのだなとうれしくもあります。とはいえ、少なくとも本年度はゼロ歳児が８名、１歳児が28名、この子どもたちが入園できないという状況にあり、一刻も早く解消しなくてはならないと考えます。 国の方針もあり、天童市も民間保育事業所に対し認可の取得を積極的に推進しております。今後の待機児童の見通しについてお伺いいたします。 次に、市内の保育施設は天童市立保育園、民間の認可保育園、認定こども園、天童市が独自に認めている認証保育園、そして届出保育園とございます。ほかに幼稚園、そして天童市立の児童館もありますが、ここでは天童市立保育園、民間の認可保育園、そして認定こども園の定数と充足率をお伺いし、現在の子どもの年齢ごとの需要を確認しておきたいと思います。 次に、子育て世代の市外からの転入は、子育て支援日本一を目指し取り組んでいることも大きな要因になっていると考えられます。今後も子育て世代が、子育てするなら天童市と、本市に転入されることを強く期待するものでありますが、いろいろな事情があり、御縁あってここ天童市に転入したものの、たまたま転入した時期が10月以降になってしまった場合、市立保育園等の入園申し込みの締め切りが過ぎてしまい、市内の保育施設に子どもを預けたくても預けられないということが起こり得ます。また、９月以前に転入された場合においても、年度途中では、子どもの年齢によっては空きがないという状況の中で、市内の保育施設に預けられないということが起こり得る状況にもあります。 もちろんこのどちらも入園条件が満たされなければなりませんが、申し込みの締め切り後に転入された者や、また、年度途中の転入者の子ども、それぞれを緊急避難的に年度中、または新年度で入園させることはできないものでしょうか。仮にこのような措置ができるのは、私が考えるには天童市立の公立の保育園しか考えられないと思いますが、この点についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ３番目になります。災害時の安全・安心のために伺います。 東日本大震災から７年、あの天童市の断水から５年が経過しようとしております。忘れたくても忘れられない、そして忘れてはならない大切な教訓であります。 天童市では毎年大規模な総合防災訓練を実施し、有事に備えていることは大切なことと思います。天童市地域防災計画も作成し、市職員の図上訓練等の日常的な訓練も実施し、市内各地に設立いただいている自主防災会も訓練を重ねております。とはいえ、念には念をということで、災害時の避難所等についてどのような状況にあるかお伺いしてまいります。 災害により上下水道が機能停止した際、避難所に指定された公民館等の公共施設や福祉、学校施設での避難所に指定されたそれらの施設でのトイレはどのように対応しているのか。天童市地域防災計画では、市は必要な食料等を備蓄するとしております。さらに、日用品として簡易トイレ１万6,000枚を備蓄することにもなっております。また、公園のトイレの改修を近年計画的に実施しておりますが、一時避難所となっている公園のトイレは災害対応になっているのか。この点についてお伺いしてまいります。 次に、避難所に指定されている各施設の窓ガラスについて伺ってまいります。 建築物等の災害予防計画において、地震発生時に建築物の窓ガラス、看板等の落下物による災害を防止するため、市街地及び避難路に面する建築物の管理者等を主な対象として、安全の確保について指導、啓発するとありますが、福祉施設や学校施設は日常的にも利用者がいることから、ガラスの飛散による被害防止のためにも、計画的に窓ガラスに対して保護フイルムなどで補強するなどの安全対策が必要と考えられます。 また、避難所とされた場合、ガラスの飛散などにより二次的被害も考えられます。その被害防止のためにも、やはり何らかの対応策が必要と考えますが、この点についてお伺いして、１回目の質問とさせていただきます。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 鈴木照一議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、周辺地域の児童数の確保のための都市計画の見直しについて申し上げます。 本市の都市計画マスタープランは平成26年３月に見直しを行い、都市づくりの基本的な方向性について平成42年を想定した計画となっております。 本市では、いわゆる線引き都市計画区域を定めており、これまで19地区で土地
区画整理事業を展開し、市街化区域を拡大してまいりました。これにより、土地利用のスプロール化を未然に防止するなど、今日における本市の健全な都市基盤の形成に大きく貢献していることから、今後も線引き都市計画を継続してまいります。 なお、周辺集落における既存コミュニティーの維持を図ることを目的とした住宅等の建築が可能となるよう条例の改正を行い、本年４月１日から許可基準を緩和することといたしました。 田園集落部の活性化施策といたしましては、なでしこの里天童山口に代表されるように、本市ではこれまでも田園集落部において住宅地整備事業を展開し、子育て世代を優先した優良な宅地の供給を進め、一定の成果を収めてまいりました。 平成30年度には、新たな住宅地整備に係る事業化を判断するため、候補地の基本調査を実施する計画であります。この基本調査の結果に基づき、事業化に係る可否の判断と事業区域を選定してまいります。 次に、子育て支援と待機児童の対策について申し上げます。 待機児童は国が４月１日時点で調査を行い、公表するもので、本市でも現在最終的な入所調整を行っております。 今年度の申し込み状況は１歳児が増加しており、背景には女性の就労意識の高まりや核家族化の進展があると考えられます。今後も同様の傾向が続くと見込まれますので、引き続き保育の受け皿を整備し、待機児童ゼロを目指してまいります。 保育施設の定員と充足率は、平成29年４月１日現在で、市立保育園は定員300人に対して充足率は113％、私立認可保育園は定員513人に対して充足率は100％、認定こども園の保育部分は定員162人に対して充足率は95％、全施設では定員975人に対して充足率は103％であります。 市立保育園の中途入園については、在園児が市外転出などの理由で空きが出た場合に、中途入園申し込み者の中から保育の必要度が高い順に入園を案内しております。 なお、今後市全体の保育環境が十分整った場合は、市外からの転入者などの申し込みに応えられるように、あらかじめ中途受け入れ枠を確保しておくことも重要であると考えます。 次に、災害時の安全安心のための避難所に指定されている公共施設や福祉、学校施設について申し上げます。 避難所において上水道が使用できなくなった場合、復旧までの期間は市で備蓄している簡易トイレを利用することとなります。 また、天童市地域防災計画に基づき、仮設トイレの設置を行うとともに、災害応援協定を締結している友好都市等に依頼し、仮設トイレの搬入等の協力をいただくこととしております。 公園のトイレにつきましては、古いトイレを更新する際は防災トイレに改修し、計画的に災害時の対策を進めているところであります。 窓ガラスの飛散防止対策の現状でありますが、フイルムによる補強は市立第二中学校体育館で施工済みであります。また、ほかにも強化ガラスや網入りガラス、ポリカーボネートを使用している施設があります。 窓ガラスの飛散防止フイルムでの補強につきましては、フイルムの施工だけでなく、窓枠落下等の安全対策も必要になってくるため、各施設の実態を調査し、検討してまいりたいと考えております。
○
赤塚幸一郎議長 鈴木照一議員。
◆１８番（
鈴木照一議員） それでは、順次聞いてまいりますが、初めに、災害時の安全安心のためにということで、まずは避難所のトイレの対応、そして飛散防止のためのガラスに対する保護フイルム等の対応についてということで、この点から聞いてまいりたいと思います。 トイレのほうは今説明をいただいたように、災害応援協定を結んでいる友好都市などに依頼をしながら、仮設トイレの搬入等の協力をいただく、また、復旧までの期間においては、市で備蓄している簡易トイレで対応するというような話でございました。 ５年前の断水のことを思い出しますと、とても局地的な断水でございましたので、いろいろな形で近隣の協力自治体から応援要請を受けることができたのかなというふうに思います。それでも、避難所となる公民館に簡易トイレ等が設置されたのは、断水が始まってしばらくたった後だったように思います。すぐにでもできないものかというふうに現場で思っておりましたが、上のほうは飲み水、また生活用水に関しては何らかの措置ができましたけれども、やはりどうしても上から入れば下に出るというふうなことでございますので、こちらの対応が早く対応しないといろいろと問題が出るなと思ったとおり、やはり問題になっていたというふうなことを踏まえると、こちらのほうは大変、計画の中でも入っておりますけれども、しっかりとしないと現場は混乱するだろうと。 また、東日本大震災のときも、避難所におけるトイレの状況がかなり非衛生的な状況の中で、いろいろな方が混在して利用するということの中で、高齢者であったり障がい者であったり、また女性であったり乳児を抱えるお母さん方であったりと、いろいろな方々が利用するトイレをどのように対応するかというようなことを考えると、１万6,000枚の簡易トイレで対応できればそれにこしたことはないんですが、もしかしたらもう少し考えなければならないのではないかなというふうにも思うものですから、一応その点どういうふうに、これで行けるのか、それと、広域的に災害が発生した場合はどのぐらいの協力要請が可能なのかも含めて、もう一度この災害時のトイレの対応についてお伺いしたいというふうに思います。
○
赤塚幸一郎議長 武田総務部長。
◎武田淳総務部長 お答え申し上げます。 簡易トイレにつきましては１万6,000枚、今備蓄しておりますが、これで十分な数とはちょっと考えておりません。期間が長引きますと必要な分が増えてまいりますので、その場合は、災害協定を締結している事業所様のほうから導入をさせていただきたいと思っております。 これについては市内の業者だけではなくて、全国的にチェーンを展開している業者さんもありますので、なるべくそういった業者さんから数多くの簡易トイレを搬入させていただきたいと思っております。 あと、仮設トイレについてでありますが、やはり地震等が起きた場合、一気にどこの市町村も必要になってまいりますので、やはり広域的な要請、これが必要になってくるかと思っております。まずは友好都市にお願いをしまして、それでも足りない場合は、県等を通して広域的な対応ができないのか相談をさせていただきたいと考えているところであります。
○
赤塚幸一郎議長 鈴木照一議員。
◆１８番（
鈴木照一議員） トイレに関しましては、回答の中にもありましたように、公園のトイレの古いトイレの更新の際に防災トイレに改修しているというようなことで、今後も計画的に進めるというような話でございますので、ぜひこれはやっていただきたいということでございますが、計画的に改修を進めてきているものと、その計画から漏れてしまっているところも多分あるだろうと思われますので、そちらのほうも取りこぼしのないように、できれば対応をお願いしたいなというふうに思います。 恐らく一番汚いところなんですが、そこが一番きれいになっていないと、こういう災害時のときは混乱の原因になるだろうと思われますので、丁寧な対応を求めておきたいというふうに思います。 続きまして、ガラスの飛散防止の対策でございますが、各施設の状況を調査して検討していくというようなお話でございますので、ぜひ現場の状況を確認いただきまして、まず一時的に発生したときの被害防止、そして二次的に避難所になったときの、避難された方がそこで被害に遭われるなんていうことがあってはならないというふうに思われますので、そういったことも踏まえて、速やかに適当な対策をとられることを求めておきたいと思います。 続きまして、子育て支援と待機児童の対策について、再質問ということでさせていただきます。 平成30年度に関しましては、今から調整をし、一人でも多くの待機児童が発生しないよう調整していきたいんだというふうな回答でございました。ぜひそうしていただきたいところでございますが、恐らく新たな認可保育所、そして認定こども園等の定員増があったにしても、恐らく収め切れないのではないかなというふうにも考えられます。 先ほど説明がありましたように、市立保育園では、１歳児から５歳児までが全ての年齢において定員超過する状態で充足していると。ほぼ余裕はないという状況で運営されていると。 民間の私立の保育園、認可保育園におきましては、１歳児から３歳児までが定員を超えて受け入れていると。逆に４歳、５歳のほうは定員を割り込んでいる。これは恐らく将来的に長く、楽観的に見て、その１歳児、２歳児、３歳児が年を追うごとに４歳、５歳の枠を埋めていくというふうなことで、長く見てここは治まっていくのではないかなとは思いますが、ゼロ歳児のほうが予想に反して定員を満たしていないというふうなことは、少し考えるところかなというふうにも思いました。 認定こども園に関しましては、ありがたいことなのか、どういうふうに判断したらよいかわかりませんけれども、１歳児と４歳児において定員を超えていると。それ以外は定員を割っているというような状況にあるということで、ここに関しては、緊急的な対応がとれるだけの受け皿として、その機能を発揮できる可能性はまだあるなというふうには思いました。 ただ、いずれにしましても、常に民間が定員割れることを前提に運営するというのは、民間の企業でございますので、補助金があるとはいえ、受け入れているお子さんの人数に応じて補助金も変わってくると考えれば、あまり余分に人件費をかけられない。人員を確保はしないだろうというふうに考えれば、そこで対応できるのは、公立の市立の保育園がそういった機能を受け持たざるを得ないのではないかなというふうに思います。 先ほどの市長の答弁におきましては、将来的な中途の入園に関して、大切なことだと認識されているようでございますので、ぜひ、天童市は子育て支援日本一のまちだと期待して来たけれども、そういったところで対応してもらえなく残念だと。そして、天童市で受け入れてもらえないので隣の町の保育所に預けたなんていうことを話を聞くと、ちょっと残念な思いにもなります。ぜひそういった方々の苦労がないような対応をお願いしたいなというふうに思います。 そういった意味で、改めて、今の現状ですと、認定こども園でも１歳児と４歳児以外であれば対応できるような状況にありますが、私は、それはたまたま今現在そういう状況であって、３年後、５年後、10年後どうなるかわからないというふうに考えれば、市立の天童市立の保育園が対応すべき事案だろうと考えますが、その点についてどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 小川健康福祉部長。
◎小川博史健康福祉部長 お答え申し上げます。 中途入園につきましては、先ほど議員のほうからもお話ございましたが、市全体の保育環境が整いましたら、ぜひ市外からの転入される方々のための別枠というものを設けたいなと考えております。 ただ、現状としましては、中途入園の申し込み、前年度に申し込んでいただきまして入所保留となった方々が大半でございますので、こういった方々がいるのに、あらかじめ転入者の方々のために枠をとっておくのはなかなか難しい状況でございます。 あと、また将来というお話、今議員のほうからございましたが、天童市のほうで25年３月に、天童市就学前施設及び放課後児童クラブのあり方に関する構想というのを策定しております。その中におきまして、公立保育所の役割でございますが、保育サービスのセーフティーネットというものを掲げております。 ちょっと文章を読ませていただきますが、将来少子化の進行や社会情勢の変化等に伴う保育需要の減少により、公立、私立保育所の定員が過剰となった場合は、公立保育所から定員見直しを行い、調整機能を果たすというようなことを掲げております。 また、ほかにも役割としまして、特別な配慮を必要とする児童への支援ですとか、市全体の保育水準の向上、こういった役割を設けておりますので、現状では定員超過ということではございませんので、将来的には、公立保育所の役割につきましては、今申し上げましたような基本構想に基づきまして、そのあり方を検討することが重要になるのかなと考えております。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 鈴木照一議員。
◆１８番（
鈴木照一議員） 子育て支援と待機児童の対策につきましては、今後ともしっかり対応をお願いしたいと思います。今の課題もありますが、将来的なことも含めてぜひよろしくお願いしたいと思います。 そして、せっかくの機会なので、子育て支援の一環の話としまして、国は今、目の前に起きている待機児童解消のための対策として、積極的に認可保育所の設立に前向きに支援をしていると。本来終結するはずだった補助制度も延長して実施していると。恐らく待機児童がなくならない限りは国の方針も変わらないのではないかなと私は見ておりますが、ただ、この待機児童もいつまで発生するのかというのは、あまり長くないのではないかなというふうにも考えております。 というのは、全国的に特殊出生率が増加傾向に転じない、むしろ減少傾向にある中での需要増というふうな中で考えれば、分母に対しての分子がどんどん増えているだけで、いずれ分母を超えることはないというふうに考えれば、どこかの段階で需要は減少していくだろうというふうに考えられます。その時期がいつなのかがちょっとまだ見えないわけですけれども、そのときになって、この天童市内にも国の方針に従って、天童市も一緒になって認可保育所、認定こども園等々、民間にいろいろと子育て環境のお手伝いを今回していただいているわけでございます。そういった方々に、子どもが少なくなった、需要が減ったから、あなた方もう要らないとは言えないわけでございますので、そのときの子どもたちの受け皿としての弾力的な対応は、やはりここも公立の保育園が弾力、調整役としてその機能を果たすべきところではないかなというふうにも思います。そういったことも踏まえて今後整備を進めていただきたい。 なお、公立の保育園、保育施設がどうしても担っていただかなければならないだろうと私は考えるのは、やはり特別支援的な、特に支援を要する子どもたちのための保育事業は、むしろ公立が責任を持って実施していただきたいというふうに思います。そして、そのノウハウとデータは市内の民間の保育園と共有し、指導できるような、そんな公立の保育園で将来あっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 最後になります。 最初に質問させていただきました市街地周辺集落の児童数の確保のための都市計画の見直しというふうなことで、先ほど市長のほうから御回答いただいた内容でございますが、やはり現在の都市計画マスタープランの中に入れているように、策定計画は想定として42年を見ているということなので、その間、特に今の段階では見直し云々は考えていないというようなことではないかなと受けとめました。 また、12月の定例会で、市街地周辺集落においての宅地造成が可能になるように、そんな条例の規制緩和を一部改正も行って、これから周辺集落でもいろいろな宅地造成が期待できるというような状況にあるということも御説明いただきました。 また、これまでもそうであったように、周辺集落におきましても、民間の開発行為のお手伝いいただきながら、例えば山口のなでしこの里のような開発をして、地域的にそのコミュニティーの維持に、地域の活力のために取り組んできたんだというところも御説明をいただいたわけでございますが、こういうふうな数字もございます。ちょっと数字は古いんですが、手元による資料がそれしかなかったので、申しわけございません。というのは、現在手元にある資料は、いただいております天童市都市計画マスタープランしかありませんので、その中に出ている数字だけで今現在おっている話なのでございます。 その中で、市街化区域の人口になりますが、平成12年、大分前でございます。平成12年はおよそ３万6,000人、平成25年にはおよそ３万7,000人、約1,000人、もうちょっと細かい数字を言うと1,000ちょっとの人口が増加していると。逆に、市街化調整区域及び都市計画区域外の、要するに市街化区域以外の人口はどうなのかといいますと、平成12年はおよそ２万7,000人だったのが、平成25年にはおよそ２万5,000人と約2,000人減少しているということで、人口は減少傾向にあって、その中で市街化区域の人口はいささか増えている。減っているところはやはり市街化区域ではないところが減っているということで、これまでの都市計画の縛りの中ですばらしい町並みをつくってはまいりましたが、どうしても市街化区域と市街化区域外での人口の格差は広がってきているというのは数字からしっかり出てきていると。 その後５年でどうなったかは、もしかしたらそれよりも広く数字の乖離は出てきているのではないかなと心配はされます。 そういった意味で、少し表現が乱暴だったのかもしれませんが、線引きの解消とか見直しというふうなことを申し上げたのは、決してこれまでやってきた取り組み方が間違っていたとは言いませんが、今までやってきたことで、市街化調整区域、要するに市街地周辺の集落の人口が伸びていないと。伸ばすことができなかったということが現実にあるので、それを何とかしなければならないのではないかということで、だったら今までと違うことをしなければならないのではないかということで、見直しも含めてどういうふうに考えますかというふうなお話をさせてもらったわけでございます。 ですので、この計画のままでやると言われれば、それはそれで結構なんですが、やるのであれば、どうやったら市街地周辺集落の人口を維持し、そして地域に活力を取り戻すことが可能なのかなということで、その点どのようにお考えなのかお伺いしたいなというふうに思います。 ちなみに、最初の御回答の中で、平成30年に新たな宅地、住宅地の整備を山形県の住宅開発公社のほうにお願いをするに当たって２カ所希望を出していると。どういうふうな場所にするかはこれからいろいろと御検討いただくというようなことになりますけれども、その中で、各市内の小学校、中学校の状況を数字で教えていただいたわけなんですが、何人いるかというのはあまり申し上げたくもないんですけれども、市内の南部、中部、北部、そして長岡、この学校で増加しているのは長岡さんだけです。南部さんは現在は維持している。中部と北部は減少している、将来的にしていくというふうな数字が出ております。平成35年までの間でございますけれども。 逆に、周辺集落の学校になりますが、増加しているのは高擶小学校さんと成生小学校さんだけですね。高擶小学校さんは、ぱっと頭に浮かぶのは芳賀の
区画整理かなと思います。成生小学校さんは恐らく柏木町や西交り江等の宅地造成が数字になって表れているのではないかなというふうにも思われます。それ以外は全て減少傾向に今向かっております。 著しいところが３校あります。皆様方もよくわかるかと思いますけれども、その筆頭に考えられるのはやはり寺津小学校さん、その次に考えられるのは荒谷小学校さん、その次が津山小学校さん。何とかしなければならない状況にあると思います。 データで出ている数字が毎年何も変わらずに、そのまま繰り上げになっていけばの数字なんでしょうけれども、平成35年で寺津小学校さんは全校生徒が70人未満になってしまう。現在も10人未満の学年がある。荒谷小学校さんは、平成35年には全校生徒90人未満の学校になってしまう。現在も10人以下の学年がある。そして、津山小学校さんは、35年には100人を下回るというような数字が出ております。 最初に申しましたように、子どもたちの人口減少は、集落の活力の減退、そして将来的に地域のコミュニティーの衰退にもつながるものと心配されますので、これは一つの目安でございますが、これを何とかしなければならない。そのための、それを何とかするためにまちづくりも一緒に考えていただきたいというふうなところでございます。 先ほども申しましたけれども、同じ計画で進めるとして、このような状況を劇的に変える特効薬はないと思いますが、どのような考えで今いらっしゃるか、市長のお考えをお伺いできればと思います。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。
◎
山本信治市長 今いろいろ御提言いただきました。現実にはそういう状況にあると思っております。 また、当初、御理解をしていただいたと思いますけれども、いわゆる線引き区域、非線引き区域については、これまで大きな制度の変更を考えたわけでありますので、平成26年に熊本県の荒尾、あるいは岡山県の笠岡、こういうところを調査しまして、これは既にもうやっているところなんですけれども、その結果としてあまり効果がなかったというようなことの中で、現状のいわゆるこういう区域の形を継続していこうと、こういう結論になったところでした。 ただ、その中でも、やはりいろいろな不都合なことがありますので、そういうような意味では、開発規制の改正とか、あるいはさまざまな緩和策等々含めて、いろいろな対策を練って、この４月１日からもあるわけですけれども、そういうような形で今後進めていくと。 そしてまた、地域懇談会なんかでもよく出る、地域に住宅地の開発をしてほしい、団地の開発をしてほしいというようなことの中では、30年度に、これから議員の皆様に御議論いただくわけですけれども、公社のほうからの調査をしていただくというようなことの中で、その結果の可否を見て判断をさせていただくことになると思いますけれども、そういうようなことの中で周辺集落に対応していきたいと。 ただ、かといって、ではそこから人口減少を食い止められるのかということになりますと、いわゆる総体的な人口が減っている中ででは、そういうことにはならないだろうというふうに認識をしております。 今、山形県で人口が伸びているというところは、本市も何とか頑張っているというところですけれども、私はこの10年間はかなり厳しい状況に置かれるというように認識しております。これはやはり、いわゆる子どもを産める世代の女性の皆さんが非常にここの場合は少ないという状況にあります。そういうようなことを考えると、今後の人口対策というのはなかなか厳しいと。 そういう中での施策でありますから、例えばさまざまなそういうことに対応できるような対策を今後しっかりやっていく必要があると思いますけれども、地区計画、あるいはさまざまな計画の中で、住宅開発をして一定の歯止めはかかるかもしれませんけれども、ただ、そこから大きな将来の人口展望が出てくるかということになりますと、これはならないと思います。 例えば東根市についても、周辺部は大変人口が減っているという状況なんですね。ですから、これは全国的なところがこういう状況ですから、我々のところだけそうならないということにはならないと思いますけれども、比較的天童市は少ないわけですので、何とか地域コミュニティーを維持するためにも、そういうことも含めて開発をしていかなければならないというふうに思っております。 そして、我々、幸いなことに非常に小さな行政区域であります。多賀城市のようにもっと小さければもっといいんですけれども、そうでないところでありますけれども、比較的小さな行政区域の中でやっているということですから、割かし、多少はそういう意味では助かっているなと思いますけれども、今後も含めて、それぞれのリクエストがあるわけですので、そういうリクエストについては真摯に対応していくということで進めていきたいというように思っております。 ただ、これが将来、周辺の空き家に拍車をかけるという状況もかなり想定をしなければならないのではなかろうかというようにも考えております。さまざまこういうところは難しいところですけれども、一つ一つしっかりと検証した中で実行していきたいと、こういうように思っておりますので、御理解いただきたいと思っております。
○
赤塚幸一郎議長 鈴木照一議員。
◆１８番（
鈴木照一議員） 国のほうが市街地に対して、将来的に今後、近い将来、どんどん力を入れていく政策を打ち出してきているというふうにお話を聞いております。その中で、何としても今のうちに、周辺集落の力がそげないような支援を思い切って打っていただきたい。それだけお願いして終わりたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 以上で
鈴木照一議員の質問を終了いたします。
△散会
○
赤塚幸一郎議長 これで本日の議事日程は全部終了いたしました。 したがいまして、本日はこれにて散会いたします。 午後３時１１分 散会...